宅地建物取引士（宅建）の試験と通信講座
宅地建物取引士（宅建士）は、宅地建物取引業法に基づく国家資格です。不動産の売買や賃貸の仲介などをする宅地建物取引業者は、事務所ごとに、決まった数の専任の宅地建物取引士を置かなければなりません。重要事項の説明、重要事項説明書への記名、契約の書面（37条書面）への記名は、宅地建物取引士が行います。
このページは、宅建の試験と通信講座のページの入口です。試験の数字は、試験を行う一般財団法人 不動産適正取引推進機構の発表で、講座の内容は各校の公式ページで確かめています。
宅建試験のあらまし
- 受験資格：ありません。日本国内に住んでいる人なら、年齢・学歴に関係なく受けられます（試験の日程・申込み）。
- 日程：年に1回、原則として10月の第3日曜日です。令和8年度は10月18日（日）で、申込みは7月でした。
- 試験：50問の四肢択一式（マークシート）で、試験時間は2時間です。権利関係・宅建業法・法令上の制限・税・その他から出ます。
- 合格点：年によって変わり、ここ10年は50問中33〜38点です（合格点）。
- 合格率：令和7年度は18.7%で、ここ10年は15〜18%台の年がほとんどです（難易度と合格率）。
- 勉強時間：学校が出している目安は、資格予備校に通う場合300〜400時間、独学で600時間以上（TAC）などです（勉強時間）。
- 5問免除：宅建業で働く人は、登録講習を修了すると5問が免除されます（5問免除と登録講習）。
- 合格したあと：都道府県での資格登録と、宅建士証の交付を受けて、宅地建物取引士になります（合格後の登録と宅建士証）。
試験を知る
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宅建の通信講座は、受講料・講義の受け方・質問・保証・教育訓練給付を同じ項目で並べた通信講座の比較表にまとめています。並び順は受講料の安い順で、広告の有無では変えていません。
学校ごとのコースの違い・保証の条件・割引は、講座ページにまとめています。
宅建の民法の知識は、行政書士試験でも生きます。行政書士・社労士・司法書士との難易度や受験資格の違いは、宅建・行政書士・社労士・司法書士の難易度を比べるにまとめています。
合格率の推移
| 年度 | 受験者 → 合格者 | 合格率 |
|---|---|---|
| 令和7年度 | 245,462人 → 45,821人 | 18.7% |
| 令和6年度 | 241,436人 → 44,992人 | 18.6% |
| 令和5年度 | 233,276人 → 40,025人 | 17.2% |
| 令和4年度 | 226,048人 → 38,525人 | 17.0% |
| 令和3年度（12月試験） | 24,965人 → 3,892人 | 15.6% |
| 令和3年度（10月試験） | 209,749人 → 37,579人 | 17.9% |
出典：不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」（確認 2026.11.11）
10年分の推移は、宅建の難易度と合格率にまとめています。