宅建の難易度と合格率｜10年分の推移と、受験者数・合格点から見る難しさ

宅建試験の合格率は、ここ10年は15〜18%台で推移しています（令和2年度の12月試験だけ13.1%）。令和7年度は、受験者245,462人のうち45,821人が合格し、合格率は18.7%でした。

このページは、試験を行う不動産適正取引推進機構の発表（2026年11月11日に確認）をもとにまとめています。

合格率の推移（10年）

令和2年度と令和3年度は、10月と12月の2回、試験が行われました。合格率は、合格者数を受験者数で割ったもので、機構の発表どおり小数第1位までです。

受験者は、平成28年度の198,463人から、令和7年度は245,462人に増えました。合格者も、30,589人から45,821人に増えています。合格率は、この間、15.4%（平成28年度）から18.7%（令和7年度）の間で動いています（令和2年度の12月試験を除く）。

令和7年度は、306,099人が申し込み、そのうち245,462人が試験を受けました。申し込んだ人のうち受けた人は約80%で、ほかの年度（10月試験）も80%前後です。合格率は、申し込んだ人ではなく、実際に受けた人の数で計算しています。

ここ10年の合格点は、50問中33〜38点で、50問の7割前後の正解が必要でした。合格点は年によって変わり、合格発表の日に示されます。10年分の合格点は、宅建の合格点にまとめています。

試験は、50問の四肢択一式を2時間で解きます。受験資格がないので、学生から社会人まで、さまざまな人が受けます。

合格率は、行政書士（令和7年度14.5%）、社労士（令和8年度9.3%）、司法書士（令和7年度5.2%）のほうが、宅建（令和7年度18.7%）より低くなっています。ただし、試験の形も受ける人も違うので、合格率だけで難しさは比べられません。宅建の民法などの知識は、行政書士試験の民法でも生きます。

令和7年度は18.7%でした。ここ10年は、15〜18%台の年がほとんどです。令和8年度の合格率は、11月25日（水）の合格発表で示されます。

試験を行う機関の発表には、偏差値はありません。難しさを見るときは、合格率と合格点（ここ10年は50問中33〜38点）を目安にします。

令和7年度は、306,099人が申し込み、245,462人が受けました。