宅建試験の日程・申込み・受験料・試験時間｜試験はいつ？受験資格・出題範囲・合格発表まで

宅建（宅地建物取引士資格試験）は、年に1回、10月の第3日曜日に行われます。50問の四肢択一式（マークシート）の筆記試験で、年齢や学歴に関係なく、だれでも受けられます。

試験は、宅地建物取引業法に基づいて都道府県知事が行うもので、指定試験機関の一般財団法人不動産適正取引推進機構が、すべての都道府県知事から委任を受けて実施しています。このページは、機構の発表（2026年11月11日に確認）をもとにまとめています。

試験はいつ？（日程）

令和8年度の日程は、次のとおりでした。

項目	令和8年度
実施の公告（官報）	6月5日（金）
インターネットの申込み	7月1日（水）9時30分〜7月31日（金）23時59分
郵送の申込み	7月1日（水）〜7月15日（水）（消印）
受験票の発送	10月2日（金）
試験	10月18日（日）13時〜15時
合格発表	11月25日（水）

次の令和9年度の日程は、まだ発表されていません。機構は、実施の公告を例年6月の第1金曜日に出し、試験の日は原則として10月の第3日曜日、合格発表は原則として11月下旬としています。2027年の10月の第3日曜日は、10月17日です。

試験の時間

試験時間：13時〜15時（2時間）
5問免除の人（登録講習修了者）：13時10分〜15時（1時間50分）
着席：12時30分まで（5問免除の人は12時40分まで）。注意事項の説明があります。
試験の途中で退出することはできません。退出すると、棄権か不正受験とみなされ、採点されません。
遅れたときは、会場の「相談係」に申し出ます。13時30分を過ぎて会場の入り口に着いた人は、入室できません。

受験資格

日本国内に住んでいる人なら、年齢・学歴などに関係なく、だれでも受けられます。

ただし、合格したあと、宅地建物取引士として登録するには、条件があります（実務の経験が2年以上あるか、登録実務講習を修了するなど）。くわしくは、合格したあとの登録と宅建士証にまとめています。

出題の範囲と形式

試験は、50問・四肢択一式の筆記試験（マークシート）です。宅地建物取引業に関する実用的な知識があるかを確かめることが基準とされ、出題の範囲は、おおむね次の7つです。

土地・建物の形や構造、種別に関すること
土地・建物の権利と、権利の変動に関する法令（民法など）
土地・建物の法令上の制限（都市計画法・建築基準法など）
宅地・建物の税に関する法令
宅地・建物の需給に関する法令と実務
宅地・建物の価格の評定
宅地建物取引業法と関係する法令

出題の根拠になる法令は、試験の年の4月1日に施行されているものです。

通信講座の学校は、この範囲を4つの分野に分けて案内しています。たとえばユーキャンの案内では、権利関係14問・宅建業法20問・法令上の制限8問・税・その他8問です。

分野	問題の数
権利関係（民法など）	14問
宅建業法	20問
法令上の制限	8問
税・その他	8問

上の1と5の範囲の問題（問46〜問50の5問）は、登録講習を修了した人は免除され、45問の試験になります。くわしくは5問免除と登録講習にまとめています。

受験手数料

受験手数料は8,200円です（消費税はかかりません）。いったん払った手数料は、申込みが受理されなかったときなどを除いて、返ってきません。

支払い方は、インターネットの申込みはクレジットカード・コンビニ・ペイジーから選びます。郵送の申込みはペイジー（茨城県はコンビニ）です。

領収書は出ませんが、代わりに「受験手数料に関する証明書」を出してもらえます。インターネットで申し込んだ人は、試験の年度の3月31日まで、マイページから証明書のPDFを出せます。

申込みのしかた

申込みは、インターネットか郵送です。

インターネット：機構のホームページの申込みシステム（マイページ）から申し込みます。申込期間の最後の3日間は混むので、早めに済ませるよう案内されています。使う機器でうまく申し込めなかったときに備えて、7月14日までにインターネットで試し、だめなら7月15日までに郵送で申し込むことがすすめられていました（令和8年度）。
郵送：受ける都道府県の試験案内（受験申込書）を、書店や協力機関の窓口などでもらい、郵便局の窓口から簡易書留で送ります。顔写真は、パスポートの申請に使える証明写真（縦4.5cm・横3.5cm）です。

受験する都道府県は、原則として、申し込むときに住んでいる都道府県です。学生や単身赴任などで、住民票と違うところに住んでいる人は、今住んでいる都道府県で受けられます。ほかの都道府県に住む人を受け入れている道県もあります。

申し込んだあとに引っ越しても、試験地や試験会場は変えられません。

試験会場と受験票

試験会場は、選べません。インターネットで申し込んだ人は、8月下旬からマイページで会場を確かめられます。郵送で申し込んだ人は、8月下旬に開く専用の問合せの電話で確かめられ、10月初めに届く受験票（はがき）にも書かれています。

受験票が10月9日（令和8年度）になっても届かないときは、協力機関か機構に問い合わせます。試験の日に受験票がないときは、顔写真つきの身分証明書を持って会場の「相談係」に行くと、再発行してもらえます。

合格発表

合格発表は、試験の日から、土日祝日を除いて26日後の日です（令和8年度は11月25日）。
機構のホームページに、合格者の受験番号、合否判定基準（合格点）、試験問題の正解番号が載ります。見られるのは、翌年の7月末までです。
合格した人には、機構から簡易書留で合格証書などが送られます。不合格の人には、通知は送られません。
インターネットで申し込んだ人は、令和8年度の試験から、合格発表の日以降、マイページで自分の得点などを見られる予定です。

合格点の決まり方と過去の合格点は宅建の合格点、合格率の推移は宅建の難易度と合格率にまとめています。

よくある質問

宅建試験に年齢の制限はありますか？

ありません。日本国内に住んでいる人なら、年齢・学歴などに関係なく受けられます。

合格証書をなくしたら、どうなりますか？

合格証書は再発行されませんが、代わりに「合格証明書」を出してもらえます。合格証明書は、都道府県での登録にも使えます。昭和63年度以降に合格した人は、機構に郵送で申請します（発行手数料は無料。返信用の切手は自分で用意）。

過去の試験問題は、どこで見られますか？

機構のホームページに、昭和63年度から令和7年度までの試験問題と正解番号表が載っています。法律が変わって、今の法律と合わない問題もあります。