宅建・行政書士・社労士・司法書士の難易度を比べる｜合格率・受験資格・仕事の違いと、取る順番

行政書士を目指すとき、司法書士や社労士、宅建士と比べて迷う人は多いと思います。どれも法律に関わる国家資格ですが、法律で決められた仕事も、試験の難しさも違います。

このページでは、4つの資格を、試験の結果と法律の決まりで比べます。合格率などの数字は、それぞれの試験を行う機関の、いちばん新しい発表から出しています。

試験の比較

資格（試験の時期）	受験者 → 合格者	合格率
行政書士（令和7年度・例年11月）	50,163人 → 7,292人	14.5%
司法書士（令和7年度・例年7月に筆記）	14,418人 → 751人	5.2%
社会保険労務士（令和8年度・例年8月）	42,510人 → 3,961人	9.3%
宅地建物取引士（令和7年度・例年10月）	245,462人 → 45,821人	18.7%

合格率がいちばん低いのは司法書士で、社労士、行政書士、宅建士と続きます。ただし、合格率は年によって変わります。たとえば社労士は、前の年（令和7年度）は5.5%でした。

合格の決まり方の違い

行政書士：300点満点で180点以上をとり、法令等と基礎知識のそれぞれの基準も満たせば合格です。合格者の数は決まっていません（問題の難しさによって、基準が補正されることはあります。くわしくは記述式の採点に）。
宅建士：合格点が年ごとに決まります。令和7年度は、50問中33問以上の正解でした。
社労士：選択式と択一式のそれぞれで、総得点と科目ごとの合格基準が、年ごとに発表されます。
司法書士：筆記試験の合格点が年ごとに決まり、筆記に受かった人が口述試験を受けます。

勉強時間の目安は各校がそれぞれ出していますが、人によって大きく違うので、このページでは比べません。私は行政書士試験に、独学の2回目で合格しました。行政書士の勉強時間は、勉強時間の計算で、自分の場合の目安を出せます。

受験資格

行政書士、司法書士、宅建士の試験は、年齢や学歴に関係なく誰でも受けられます。

社労士の試験だけは受験資格があり、学歴、実務の経験、国家試験の合格などのどれかが必要です。行政書士の試験に合格した人（行政書士となる資格を有する者）は、社労士の受験資格を満たします。

一方で、宅建の試験に合格しても、社労士の受験資格にはなりません（社労士試験の受験資格になる「厚生労働大臣が認めた国家試験」の一覧に、宅建の試験は入っていません）。学歴などの受験資格がない人が、宅建の次に社労士を目指すなら、先に行政書士に合格すると、社労士を受けられるようになります。

法律で決められた仕事の違い

資格	法律で決められた主な仕事
行政書士	官公署に出す書類（許認可の申請書など）や、権利義務・事実証明に関する書類（契約書など）を作る
司法書士	登記や供託の手続きを代わりに行い、法務局や裁判所に出す書類を作る。認定を受けた司法書士は、簡易裁判所での訴訟の代理もできる
社会保険労務士	労働・社会保険の申請書や帳簿書類を作り、申請を代わりに行う
宅地建物取引士	不動産の取引で、契約の前に重要事項を説明し、その書面と、契約が成立したあとの書面に記名する

行政書士は、書類を作る仕事でも、ほかの法律で制限されているものは扱えません（行政書士法1条の2）。登記は司法書士、労働・社会保険の手続きは社労士の仕事です。

私の仕事の柱は、建設業許可と、農地転用・開発許可です。どれも官公署に出す申請書を作る仕事で、行政書士の仕事の中心です。仕事の中身は行政書士の仕事とはに書いています。

宅建士は、勤める人にとって強い資格です。宅建業の事務所には、働く人5人に1人以上の割合で、専任の宅建士を置く決まりがあります（宅地建物取引業法31条の3）。

試験科目の重なり

資格	行政書士試験と重なる主な科目
司法書士	憲法、民法、商法・会社法
社会保険労務士	ほとんどない（労働基準法や健康保険法、年金などが中心）
宅地建物取引士	民法（権利関係）

司法書士：重なる科目でも、出題はかなり深くなります。不動産登記法や商業登記法、民事訴訟法など、行政書士試験にない科目も多くあります。
宅建士：「法令上の制限」では、都市計画法や農地法が出ます。行政書士試験ではほとんど扱わない法律ですが、私の仕事の柱である開発許可や農地転用の許可と、内容が重なります。

どの資格を選ぶか

許認可や契約書など、手続きの書類の仕事で独立したいなら、行政書士
登記の仕事をしたいなら、司法書士（4つの中で、試験はいちばん難しい）
会社の労務や社会保険の仕事をしたいなら、社労士
不動産会社で働く人や、不動産の取引に関わる人なら、宅建士

私は、会社員から独立するために行政書士を選びました。年収は、どの資格でも、独立するか勤めるか、どの分野の仕事をするかで大きく変わります。行政書士の年収は、行政書士の年収に、調査の数字と私の実際をまとめています。

取る順番の考え方

4つの資格に、決まった順番はありません。試験の重なりと受験資格から考えると、次のような順番がよく選ばれます。

宅建 → 行政書士：宅建の民法（権利関係）が、行政書士試験の民法の土台になります（宅建士から行政書士へ）。
行政書士 → 社労士：行政書士に合格すると、社労士の受験資格を満たします。試験で重なる科目はほとんどないので、新しく学ぶつもりで考えます。
行政書士 → 司法書士：憲法・民法・会社法が重なります。ただ、出題はかなり深くなり、行政書士試験にない科目も多いので、長い時間をかける覚悟が必要です。

2つ目の資格を考えるなら

行政書士の仕事は、ほかの資格の仕事と隣り合っています。建設業と土地関係の許認可をしている私は、社労士と司法書士がとくに相性がよいと感じています。

社労士：建設業の許可を取ったあと、そのまま顧問の社労士として契約できる
司法書士：土地関係の仕事や、会社の役員変更・定款変更の登記まで、まとめて受けられる

くわしくは合格後に相性のよい資格に書いています。宅建士から行政書士を目指す人は、宅建士から行政書士へも読んでみてください。

よくある質問

宅建と行政書士、どっちが難しい？

合格率で比べると、行政書士（令和7年度14.5%）のほうが宅建（令和7年度18.7%）より低くなっています。行政書士は、40字程度で答えを書く記述式もあるので、宅建より難しいと考えておくのが無難です。宅建の民法の知識は、行政書士試験でも生きます。

行政書士と社労士、どっちが難しい？

合格率は社労士のほうが低く、令和8年度は9.3%、令和7年度は5.5%でした（行政書士は令和7年度14.5%）。社労士は、受験資格のある人だけが受ける試験で、科目ごとの合格基準もあります（上の「合格の決まり方の違い」）。合格率の数字だけでは比べられない点に気をつけてください。

宅建の次は、どの資格がいい？

仕事で使いたい分野しだいです。不動産や土地の仕事を広げたいなら、民法が重なる行政書士が続けやすい資格です。社労士を目指すなら、宅建の合格は受験資格にならないので、学歴などの受験資格がない人は、先に行政書士に合格する道があります。

4つの中で、いちばん難しいのは？

合格率がいちばん低いのは司法書士（令和7年度5.2%）で、筆記に受かったあとに口述試験もあります。試験科目も多く、4つの中ではいちばん難しい試験です。

出典

行政書士試験研究センター「試験結果の推移」
法務省「令和7年度司法書士試験の最終結果について」
厚生労働省「第58回社会保険労務士試験の合格者発表」
厚生労働省「令和8年度社会保険労務士試験の公示」（受験資格）
社会保険労務士試験オフィシャルサイト「その他の国家試験合格」による受験資格・厚生労働大臣が認めた国家試験の一覧（PDF）
不動産適正取引推進機構（宅建試験の実施機関。令和7年度の試験結果）
香川県「令和7年度宅地建物取引士資格試験実施結果の概要」（合格の基準）
法律：行政書士法1条の2、司法書士法3条、社会保険労務士法2条、宅地建物取引業法31条の3・35条・37条

合格率は、受験者に対する合格者の割合を、小数第2位で四捨五入しています。