宅建は独学で受かる？｜独学で気をつけたいこと、費用と進め方、講座を使う目安
目次
宅建は、受験資格がなく、だれでも受けられる試験です。テキストと過去問で独学する人もいます。ただ、試験の範囲は広く、法律が毎年変わるので、独学には気をつけたいことがあります。
このページは、試験を行う不動産適正取引推進機構の発表と、通信講座の学校が出している目安（2026年11月に確認）をもとにまとめています。
独学で気をつけたいこと
- 法改正：試験の問題は、試験の年の4月1日に施行されている法令をもとに作られます。テキストと問題集は、受ける年度向けの版を使います。古い版や古い過去問は、今の法律と合わないことがあります。
- 過去問の解説：機構のホームページには、昭和63年度から令和7年度までの試験問題と正解番号表が載っていますが、解説はありません。機構は、試験問題の内容についての問合せには答えません。解説つきの過去問題集を用意します。
- 範囲の広さ：民法などの権利関係、宅建業法、法令上の制限、税・その他と、分野が分かれています。TACは、民法等は丸暗記では解きにくく、理解に時間がかかる科目としています。
- 時間：TACは、法律を初めて学ぶ人が独学する場合の勉強時間を600時間以上としています（資格予備校に通う場合は300〜400時間）。くわしくは宅建の勉強時間にまとめています。
- 質問：わからないところを聞ける相手がいないので、自分で調べて進めることになります。
独学と通信講座の費用
- 独学：受験手数料8,200円と、テキスト・問題集の代金です。テキストと過去問題集を合わせて、数冊を買うことになります。
- 通信講座：宅建の通信講座 比較表の代表的なコース（各校1つ）は、2026年11月時点で3万円ほどから20万円ほどです。教材や質問を絞った、もっと安いコースもあります。
- 一部の講座は、国の教育訓練給付の対象です。対象かどうかはコースごとに違うので、比較表で確かめてください。
独学が向いている人・講座が向いている人
独学が向いているのは、次のような人です。
- 民法など、法律の勉強をしたことがある
- 自分で予定を立てて、続けられる
- 費用をできるだけ抑えたい
講座が向いているのは、次のような人です。
- 法律の勉強が初めてで、何から始めればいいかわからない
- わからないところを質問したい
- 講義を聞きながら、決まった流れで進めたい
独学の進め方
- 試験の範囲と問題の数をつかむ（権利関係14問・宅建業法20問・法令上の制限8問・税・その他8問）。
- その年度向けのテキストで分野ごとに学び、学んだところの過去問をすぐ解く。
- 過去問を、分野別と年度別でくり返す。年度別は、本番と同じ2時間で50問を解く。
- 直前期は、法改正の点と、まちがえた問題を見直す。
合格点は年によって変わり、ここ10年は50問中33〜38点でした（宅建の合格点）。過去問で、7割を安定してとれるかを目安にします。
独学と講座の間の選び方
独学か講座かの二択ではなく、安い Web の講座を独学の代わりに使う、苦手な分野だけ講座で補う、といった選び方もあります。受講料・質問・保証・教育訓練給付は、宅建の通信講座 比較表で同じ項目で並べています。
よくある質問
宅建は独学で受かりますか？
独学で受ける人もいます。ただ、合格した人のうち独学の人がどれくらいかは、試験を行う機関の発表にはありません。法改正への対応と、解説つきの過去問を用意できるかが分かれ目になります。
過去問は何年分やればいいですか？
決まりはありません。機構のホームページには、昭和63年度からの試験問題と正解番号表があります。通信講座では、過去問を10年分や13年分収録しているところがあります。古い問題は、今の法律と合わないことがあるので、解説つきの問題集で確かめます。
行政書士試験の勉強をしたことがあります。独学でも大丈夫ですか？
民法を学んだことがある人は、権利関係の土台があります。宅建業法と法令上の制限（都市計画法・建築基準法など）は、行政書士試験の科目にはない分野なので、そこに時間を回します。
出典
- 不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」（出題の根拠になる法令、試験の方法）
- 不動産適正取引推進機構「宅建試験の問題及び正解番号表」
- TAC「宅建の勉強時間」
- ユーキャン「宅建士の試験について」（4つの分野の問題の数）