宅建に合格したあと｜資格登録の条件、登録実務講習、宅建士証の交付と法定講習
目次
宅地建物取引士は、試験に合格し、試験を行った都道府県知事の資格登録を受け、その知事が発行する宅地建物取引士証（宅建士証）の交付を受けた人のことです。試験に合格しただけでは、宅地建物取引士として仕事はできません。
このページは、試験を行う不動産適正取引推進機構と、都道府県の案内（2026年11月11日に確認）をもとにまとめています。
合格してから宅建士証までの流れ
- 合格発表のあと、機構から簡易書留で合格証書が届きます。「宅地建物取引士資格登録等の手続について」の案内が同封されています。
- 試験を受けた都道府県で、資格登録を申請します（条件は下のとおり）。
- 登録を受けた都道府県知事に、宅建士証の交付を申請します。
資格登録の条件
資格登録を受けられるのは、試験に合格した人で、宅建業法で決められた欠格の事由（宅建業法第18条第1項）に当たらず、次のどれか1つに当てはまる人です。
- 宅地建物取引業の実務（一般の管理部門を除く）の経験が2年以上ある
- 国土交通大臣の登録を受けた講習（登録実務講習）を修了した
- 国・地方公共団体や、それらが出資してつくった法人で、宅地・建物の取得や処分の仕事をした期間が、通算して2年以上ある
実務経験や登録実務講習の修了に期限があるかは、都道府県によって違う場合があります。合格した都道府県の宅建業法の担当課に確かめます。
登録実務講習
登録実務講習は、宅建業法に基づく講習です。試験に合格した人で、実務経験が2年に足りない人が修了すると、2年以上の実務経験がある人と同じ以上の力があると認められ、資格登録の条件を満たせます。
- 受けられるのは、試験に合格した人だけです。合格していない人は受けられません。
- 講習を行う機関の一覧は、国土交通省のホームページに載っています。日程や受講料は、機関ごとに違います。
宅建士証の交付と法定講習
宅建士証の交付を受けるには、登録を受けた都道府県知事が指定する講習（法定講習。静岡県の案内では1日）を受ける必要があります。ただし、試験に合格してから1年以内に交付を受ける人は、法定講習が免除されます。
宅建士証の有効期間は5年です。更新するときは、有効期間が切れる前6か月以内に行われる法定講習を受けます（愛知県の案内）。宅地建物取引士として仕事をするときは、宅建士証を持っている必要があります。
合格証書をなくしたとき
合格証書は再発行されませんが、代わりに「合格証明書」を出してもらえます。合格証明書は、都道府県での登録に使えます。昭和63年度以降に合格した人は機構に郵送で申請し（発行手数料は無料。返信用の切手は自分で用意）、昭和62年度以前に合格した人は合格した都道府県に問い合わせます。
よくある質問
宅建に合格したら、すぐに宅地建物取引士と名のれますか？
名のれません。資格登録を受け、宅建士証の交付を受けて、宅地建物取引士になります。
不動産の仕事をしたことがなくても、登録できますか？
登録実務講習を修了すれば、実務経験が2年に足りなくても、資格登録の条件を満たせます。
宅建士証の交付を受けるのに、講習は要りますか？
試験に合格してから1年以内に交付を受けるなら、法定講習は免除されます。1年を過ぎてから交付を受けるときは、法定講習を受ける必要があります。
出典
- 不動産適正取引推進機構「宅地建物取引士資格登録等の手続について」
- 不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」（宅地建物取引士の定義）
- 不動産適正取引推進機構「宅建試験合格証書を紛失した場合」
- 静岡県「法定講習の受講と宅地建物取引士証の交付申請について」（宅建業法第22条の2・第22条の3）
- 愛知県「宅地建物取引士証の有効期間の更新」