不動産鑑定士と行政書士の違い｜仕事（不動産の鑑定評価と、官公署に出す書類の作成）、なるまでの流れ、試験（日程・形・合格率・科目）を比べる
目次
不動産鑑定士と行政書士は、どちらも国家資格ですが、仕事の中身と、資格をとるまでの流れが大きく違います。不動産鑑定士は、土地や建物の経済的な価値を判定し、その結果を価額で表します（不動産の鑑定評価）。行政書士は、官公署に出す許認可の書類などを作り、提出の手続きを代わりに行います。
行政書士の資格で、不動産鑑定士試験の科目が免除されることはありません。
このページは、国土交通省の「不動産鑑定士になるには」「令和8年不動産鑑定士試験受験案内」と試験の結果、行政書士法、行政書士試験研究センターの発表、各校の公式ページ（2026年11月14日に確認）をもとにまとめています。行政書士試験については、行政書士試験の完全攻略ガイドでくわしく書いています。
仕事の違い
| 資格 | 主な仕事 |
|---|---|
| 不動産鑑定士 | 不動産の鑑定評価（不動産の経済価値を判定し、その結果を価額に表示すること）。地価公示・地価調査、不動産の売買・賃貸、融資のときの担保の評価、不動産の証券化などで使われる。鑑定評価は、不動産鑑定士だけが、不動産鑑定業者の業務として行える |
| 行政書士 | 官公署に出す書類（許認可の申請書など）や、権利義務・事実証明に関する書類（契約書など）を作り、官公署への提出の手続きを代わりに行う。ほかの法律で制限されているものは扱えない（行政書士法第1条の2・第1条の3） |
行政書士の資格だけでは、不動産の鑑定評価はできません。
なるまでの流れと働き方の違い
| 項目 | 不動産鑑定士 | 行政書士 |
|---|---|---|
| 試験に合格したあと | 実務修習（1年コースか2年コース）を受け、修了考査に合格して、国土交通大臣の登録を受ける | 日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録する（行政書士法第6条） |
| 自分で開業するには | 不動産鑑定業を営むには、別に不動産鑑定業者としての登録が要る | 登録して、自分の事務所を開ける |
不動産鑑定士は、不動産鑑定業者に所属して働くほか、不動産会社・金融機関・Jリートの資産運用会社など、会社の中の不動産の部門で働く人もいます。試験のあとの実務修習には、1年か2年かかります。実務修習の中身と費用の目安は、不動産鑑定士になるには（実務修習と登録）にまとめています。
試験の違い
| 項目 | 不動産鑑定士試験 | 行政書士試験 |
|---|---|---|
| 試験日 | 短答式は例年5月、論文式は例年8月（令和9年は5月16日と、8月7日〜9日） | 年1回。例年11月の第2日曜日 |
| 試験の形 | 短答式はマークシートの択一式（2科目。各2時間）。論文式は記述（4科目を3日間で） | 5肢択一式・多肢選択式・記述式（40字程度で書く3問）。3時間 |
| 受験資格 | なし | なし |
| 受験手数料 | 電子申請12,800円・書面13,000円（令和8年の例） | 10,400円 |
| 合格の決まり方 | 短答式は総合点の概ね7割、論文式は概ね6割を基準に、土地鑑定委員会が合格点を決める。科目ごとの基準もある | 決まった点数（300点中180点以上と、法令等・基礎知識それぞれの基準）。難易度によって補正されることがある |
| 合格率 | 短答式37.4%・論文式17.6%（令和8年） | 14.5%（令和7年度） |
| 合格発表 | 短答式は6月、論文式は10月（令和8年は6月24日と10月16日） | 1月（令和8年度は2027年1月27日） |
不動産鑑定士試験の合格率の推移は難易度と合格率に、日程と申込みは試験の日程と申込みにまとめています。
試験科目の違い
| 試験 | 科目 |
|---|---|
| 不動産鑑定士試験 | 短答式：不動産に関する行政法規、不動産の鑑定評価に関する理論。論文式：民法、経済学、会計学、不動産の鑑定評価に関する理論 |
| 行政書士試験 | 憲法・行政法・民法・商法（会社法）と、行政書士の業務に関する基礎知識 |
2つの試験に共通する科目は、民法です。行政書士試験では択一式と記述式（40字程度）で、不動産鑑定士試験では論文式試験で、記述で答えます。
名前の似た科目もありますが、中身は違います。不動産鑑定士の「不動産に関する行政法規」は、都市計画法・建築基準法など、不動産に関する法律の科目です。行政書士試験の「行政法」は、行政法の一般的な理論と、行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法・地方自治法が中心です。
行政書士の資格で、科目は免除されない
不動産鑑定士試験の論文式で科目の免除を受けられるのは、大学で法律学・経済学・商学の教授・准教授だった人や、その研究で博士の学位を受けた人、公認会計士試験の合格者、司法修習生となる資格を得た人などです（論文式試験）。行政書士の試験に合格したり、登録したりしていても、科目は免除されません。
行政書士の合格者が使える講座の割引
不動産鑑定士の講座を比べた3校のうち、行政書士試験の合格者が使える割引があったのは、LECでした（2026年11月14日に各校の公式ページで確認）。
- LEC：関連資格合格者割引。行政書士・宅建士・司法書士・土地家屋調査士などの合格者は10%引き、LECの講座で合格した人は20%引き（2027年3月31日まで）
- アガルート：他資格試験合格者割引はあるが、対象の資格（宅建士・土地家屋調査士・中小企業診断士・公認会計士・税理士など）に、行政書士は入っていない
- TAC：不動産鑑定士講座の割引の一覧に、行政書士の合格者向けの割引は見当たらなかった（宅建の受験経験者や、税理士試験・建築士試験の合格者向けなどの割引はある）
割引どうしは一緒に使えないことが多いので、申し込む前に条件を確かめてください。各校のコースは、通信講座の比較表で比べられます。
2つの資格をあわせて持つと
不動産鑑定士は不動産の価値の判定を、行政書士は官公署の許認可の書類を扱います。扱う仕事が違うので、2つをあわせて持つと、扱える仕事の幅が広がります。ただ、不動産鑑定士として鑑定評価をするには、実務修習を修了して登録を受け、不動産鑑定業者の業務として行う必要があります。
よくある質問
不動産鑑定士と行政書士は、どちらが難しいですか？
合格率は、不動産鑑定士試験が短答式37.4%・論文式17.6%（令和8年）、行政書士試験が14.5%（令和7年度）でした。ただ、不動産鑑定士は2段階の試験で、論文式は記述の試験です。試験の形も科目も違うので、合格率だけでは難しさを比べられません。
行政書士は、不動産の鑑定評価ができますか？
できません。不動産の鑑定評価は、不動産鑑定士だけが、不動産鑑定業者の業務として行えます。
行政書士の資格で、不動産鑑定士試験の科目は免除されますか？
されません。論文式の科目の免除は、大学の教授・准教授や博士、公認会計士試験の合格者、司法修習生となる資格を得た人などが対象です。
出典
- 国土交通省「不動産鑑定士になるには」・「不動産鑑定士の魅力と仕事」・「不動産鑑定評価ポータルサイト」・「不動産鑑定業者の事業実績」
- 国土交通省「不動産鑑定士試験 試験実施情報」（令和8年不動産鑑定士試験受験案内。科目・受験手数料・合格基準・科目の免除）と「試験結果情報」（合格率）
- 国土交通省「令和9年不動産鑑定士試験」（令和9年の試験日）
- 行政書士法（e-Gov 法令検索。第1条の2・第1条の3・第6条）
- 行政書士試験研究センター「試験案内」・「合格基準」・「試験結果の推移」
- LEC「初学者向け 割引制度」・アガルート「不動産鑑定士試験対策講座 各種割引制度」・TAC「お得な各種割引料金」