不動産鑑定士の論文式試験｜4科目（民法・経済学・会計学・鑑定理論）と配点600点、合格点の推移、科目の免除（公認会計士・司法試験など）

不動産鑑定士の論文式試験は、記述で答える試験です。短答式試験の合格者（前の2年の合格者を含む）が受けられ、3日間で4科目を受けます。令和9年は、2027年8月7日（土）から9日（月）までです（試験の日程と申込み）。

このページは、国土交通省の「令和8年不動産鑑定士試験受験案内」と、令和4〜8年の「論文式試験の結果について」をもとにまとめています（2026年11月14日に確認）。

4つの科目と配点

科目	時間（令和8年）	配点	出題の範囲
民法	1日目 10〜12	100点	民法の第1編から第3編まで（総則・物権・債権）を中心に、第4編・第5編と関係する特別法
経済学	1日目 13〜15	100点	ミクロとマクロの経済理論と経済政策論
会計学	2日目 10〜12	100点	財務会計論（企業の財務諸表の作成と理解に必要な会計理論、関係法令など）
不動産の鑑定評価に関する理論	2日目 13〜15、3日目 10〜12:00・13〜15（演習）	300点	不動産鑑定評価基準と、不動産鑑定評価基準運用上の留意事項（演習による出題を含む）

満点は600点で、鑑定理論が半分の300点を占めます。鑑定理論は、論文の問題が2回と、計算を含む演習の問題が1回あります。計算には電卓を1台使えます（関数電卓は使えない）。

受験案内では、総合点で概ね6割を基準に、土地鑑定委員会が相当と認めた得点を合格点とします。ほかに、科目ごとに一定の得点（合格基準点）が必要です。科目の免除がある人は、免除されない科目の合計点から偏差値などを使って出した点で判定されます。

年	合格点（600点満点）	民法	経済学	会計学	鑑定理論（300点）	総合の平均点
令和8年	338点以上	44.2点	32.2点	43.2点	123.3点	243.0点
令和7年	380点以上	51.0点	59.6点	41.7点	126.7点	278.9点
令和6年	400点以上	45.9点	41.6点	51.8点	157.9点	297.3点
令和5年	369点以上	47.8点	48.5点	42.5点	134.4点	273.3点
令和4年	369点以上	50.5点	47.5点	44.7点	131.5点	274.2点

科目の欄は、その科目の平均点です。合格点は、この5年は338点（56.3%）から400点（66.7%）の間で、平均点が低い年は合格点も低くなっています。令和8年は経済学の平均点が32.2点と低く、合格点は338点でした。

合格率は、合格者数を受験者数で割って計算しています。この5年は16.4%〜17.6%でした。申し込んでも受けない人が多く、令和8年は申込者1,838人のうち、受けたのは1,182人でした。

令和8年の合格者は、男性177名・女性31名で、平均年齢は31.6歳（最年少19歳・最高齢63歳）でした。年齢別の合格率は、25歳以上30歳未満が27.5%（247名中68名）でいちばん高く、45歳以上は6.9%以下でした。

次の人は、論文式試験の一部の科目の免除を申請できます（受験案内の表から）。

免除を受けられる人	免除される科目
大学などで通算3年以上、法律学の教授・准教授だった人、法律学の研究で博士の学位を受けた人	民法
大学などで通算3年以上、経済学の教授・准教授だった人、経済学の研究で博士の学位を受けた人	経済学
大学などで通算3年以上、商学の教授・准教授だった人、商学の研究で博士の学位を受けた人	会計学
公認会計士試験（旧第二次試験を含む）に合格した人	会計学と、合格した試験で受けた科目（民法か経済学）
司法修習生となる資格を得た人（司法試験の合格者など）	民法

免除を受けられる科目が複数あるときは、全部でも、一部だけでも申請できます。免除を申請するときは、証明書類を出します。行政書士や宅建士の資格では、科目は免除されません。

600点満点で、令和8年は338点以上でした。この5年は338点〜400点で、年によって変わります。科目ごとの合格基準点もあります。

令和8年は17.6%（受験者1,182人・合格者208人）でした。この5年は16.4%〜17.6%です。

公認会計士試験の合格者は、会計学と、その試験で受けた科目（民法か経済学）の免除を申請できます。