行政書士の年収｜会社員から独立し、年収1,000万円をこえた行政書士の実際と調査の数字

「会社員の毎日から抜け出して、自分の裁量で働きたい。収入も増やしたい」。行政書士を目指す人の多くが、そう考えていると思います。私もそうでした。

私は会社員から独立するために行政書士を目指し、令和5年度の試験に合格して、2024年に田舎で開業しました。今の年収は1,000万円をこえていて、会社員の平均（2025年は487万円）よりだいぶ多く、どの仕事をどう進めるかも自分で決めて働けています。

ただ、行政書士全体で見ると、売上が500万円に届かない人が多いのも事実です。このページでは、私が独立を決めた理由と今の毎日、調査の数字、開業してから知ったことを合わせて、行政書士で収入を伸ばすには何が大事かをまとめます。

会社員だったころの私

会社員のころの私は、年齢的にも、上には上司がいて、下には部下もいる立場でした。上からも下からもプレッシャーを受けて、毎日大変な思いをしていました。それなのに、あまり評価はされません。かといって、毎日ぐちをこぼしているだけの自分も、本当に嫌でした。

「やっぱり独立して、自分の力でやってみたい。きっとそのほうが、いい未来になる」。そう信じて、行政書士を目指しました。受験生のころは、仕事が終わって子どもが寝てからの夜に、眠くて何度もテキストを手から滑らせながら勉強していました。

独立してからの毎日

もちろん、大変なことはすごく多いです。

お金のやりくりを、一から自分で考えなければならない
会社員のころのように、誰かが代わりにやってくれたり、仕事が分担されていたりするわけではない
「自分の仕事はここまで」という線引きもない

それでも、独立したいと思っていた以上に、あれもこれも忙しく動いている今の毎日が、すごく楽しくて面白いです。

収入も、会社員の平均よりだいぶ多くなりました。それ以上に大きいのは、どの仕事を受けるか、どう進めるかを、自分の裁量で決められることです。

調査で見る行政書士の収入

日本行政書士会連合会の令和5年の実態調査では、回答した3,084人のうち、1年間の売上が500万円未満の人が2,370人（約77%）でした。500万円以上1,000万円未満は330人（約11%）です。

数字を見るときは、次の3つに気をつけてください。

売上と年収は違う：自分で開業している場合、売上から経費を引いた残りが収入になります。年収は、売上よりさらに少なくなります。
ほかの仕事と兼ねている人も入っている：行政書士には、ほかの仕事と兼業している人が3割ほどいます（日本行政書士会連合会への取材による、2017年12月末時点の数字）。
開業したばかりの人も入っている：開業してすぐは、仕事がない時期があります。

事務所に勤める場合の目安として、厚生労働省の職業情報サイト（job tag）では、行政書士の年収は583.3万円と出ています。ただしこれは、行政書士だけでなく、より広い職業の分類で集計した数字です。

ここからは、開業してから知ったことを3つ書きます。

収入の柱になっている仕事

私の仕事の柱は、建設業許可と、農地転用・開発許可の2つです。

開業する前はわかっていなかったのですが、この2つは別物に見えて、実はつながっています。付き合いのある建設業者さんから、農地転用や開発許可の依頼が来ます。道路使用許可も、同じように建設業者さんからの依頼で受けています。

付き合いのある会社から、あれこれ相談されるうちに、仕事がどんどん生まれていきます。開発許可は、単価がいちばん大きい印象です。

私の仕事の中身は行政書士の仕事とはに、仕事とつながりやすいほかの資格は合格後に相性のよい資格に書いています。

収入が安定するまでの半年

開業してから半年ぐらいは、収入が安定せず不安でした。

いちばん効いたのは、仕事を受けても、すぐにお金が入るわけではないことです。土地関係の仕事は、受けてから実際に申請を出すまでに数か月かかることが多く、そのあとの審査も、規模が大きいほど長くなります。

だからこそ、独立する前に十分に蓄えておくことが大事です。私の実感では、半年分ぐらいは必要です。開業そのものにかかった費用は、行政書士の開業にまとめています。

お金の流れで気をつけること

自分で立て替えるお金は、なるべく出さないように工夫しています。

たとえば建設業許可は、都道府県知事の許可を新しく取るとき、申請の手数料が9万円かかります。こうした費用を誰がいつ払うのか、どの時点でお客さんからお金をもらうのかを、仕事を受けるときに前もってよく話し合っておくことが大切です。

行政書士で収入を伸ばすために

柱になる分野を決め、関係する許可をまとめて受けられるようにする
相談される関係をつくる（私は、支部の集まりや行政書士会の研修に、できるだけ顔を出しました）
開業する前に、半年分ぐらいの蓄えを用意する
立て替えるお金と、お金をもらう時期を、仕事を受けるときに決めておく

調査の数字だけを見ると、不安になるかもしれません。それでも、分野の選び方と人とのつながり次第で、収入も働き方も大きく変えられるのが行政書士だと、私は感じています。

まずは試験に受かることが出発点です。試験の全体は行政書士試験の完全攻略ガイドに、合格までの勉強時間の目安は勉強時間の計算にまとめています。

数字の出典

日本行政書士会連合会の令和5年の実態調査（月刊日本行政 2024年3月号）。数字は、この調査を紹介しているLECとクレアールの解説ページで確かめました。
会社員の平均給与：国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」（2026年9月公表）
勤める場合の年収と、兼業している人の割合：厚生労働省職業情報提供サイト（job tag）「行政書士」
建設業許可の手数料：国土交通省建設業許可の案内