宅建士から行政書士へ｜ダブルライセンスで土地の仕事に強くなる理由と、試験の違い・勉強の進め方

宅建士の次の資格として、行政書士を考える人は多いと思います。民法が重なるうえ、試験も例年、宅建士が10月、行政書士が11月と近い時期にあります。

私は行政書士として、農地転用や開発許可など、土地に関わる許認可を仕事の柱にしています。宅建士の試験で学ぶ農地法や都市計画法は、この仕事と重なる知識です。このページでは、宅建士から行政書士を目指すときに知っておきたいことを、試験の違い、生きる知識、新しく学ぶこと、講座の選び方の順にまとめます。

今年の宅建の試験を受け終えた人なら、今年の行政書士試験（11月）には間に合わないので、来年の試験を目指すことになります。来年の試験までは約1年です。宅建の合格発表は例年11月下旬なので、結果を待つあいだに始めておくと、1年をまるごと使えます。

試験の違い

	宅建士	行政書士
試験の時期	例年10月	例年11月
問題	50問（4肢択一式）	60問（5肢択一式、多肢選択式、記述式）
試験の時間	2時間	3時間
合格の決まり方	合格点が年ごとに決まる（令和7年度は50問中33問）	300点満点で180点以上。法令等と基礎知識それぞれの基準もある
いちばん新しい合格率	18.7%（令和7年度）	14.5%（令和7年度）

いちばん大きな違いは、記述式があることと、科目ごとの基準があることです。行政書士試験は、合計が180点をこえていても、基礎知識が14問中6問（24点）に届かなければ不合格になります。くわしくは試験の制度と試験の難易度にまとめています。

宅建の知識が生きるところ

試験では、民法

宅建士の試験の「権利関係」で学んだ民法は、行政書士試験でも土台になります。

ただし、行政書士試験の民法は、宅建士の試験より範囲が広く、5肢択一式9問に加えて記述式が2問（40点）あります。答えを選ぶだけでなく、40字程度で書く力も要ります。記述式の練習の仕方は記述式の対策に書いています。

仕事では、農地法や都市計画法

宅建士の試験の「法令上の制限」で学ぶ農地法や都市計画法は、行政書士試験にはほとんど出ません。ですが、行政書士の仕事では、農地転用の許可や開発許可の手続きで使う知識です。私の仕事の柱が、まさにこの分野です。

ダブルライセンスで、土地の仕事に強くなる（開業して感じたこと）

土地の仕事には、前提の知識がたくさん要る

私自身は、宅建を持っていません。ただ、前の仕事で農地法や都市計画法など、土地に関わることが多く、知識として知っていました。

開業して土地の仕事を受けてみると、必要な前提の知識がとても多いことがわかりました。土地のことを何も知らないまま受けてしまったら、泣きそうになるくらいです。宅建の試験には、農地法や都市計画法など、実務に直結する内容がそのまま出ます。その意味で、宅建を持っていることは、行政書士として土地の仕事を受けるときの強みになると思います。

お客さんとの話が、仕事につながる

不動産関係のお客さんはもちろんですが、建設業のお客さんにも、土地や不動産の仕事を兼ねている会社がかなり多くあります。土地の仕事がメインではなくても、雑談の中で土地の話ができるだけで、「実は今、こんな開発の話があって」と、仕事につながったことが何度もありました。

宅建を持っている人も多いので、名刺に行政書士と並べて宅建士と書いてあれば、それだけで話が弾むこともあると思います。

ほかの資格との組み合わせは、合格後に相性のよい資格にも書いています。

新しく学ぶこと

科目	例年の問題数	配点
行政法	5肢択一式19問、多肢選択式2問、記述式1問	112点
憲法	5肢択一式5問、多肢選択式1問	28点
商法・会社法	5肢択一式5問	20点
基礎法学	5肢択一式2問	8点
基礎知識	5肢択一式14問	56点

いちばん時間を使うべきなのは、行政法です。試験でいちばん配点が大きく、宅建士の試験ではほとんど学ばない内容です。科目ごとの勉強の仕方は、行政法の勉強法や基礎知識の勉強法にまとめています。

勉強の進め方

例年、宅建士の試験の3週間ほどあとに、行政書士の試験があります。同じ年に両方を受けることもできますが、宅建士の試験が終わってから準備を始めるのでは、行政書士試験の準備には足りません。

宅建士に合格してから行政書士を目指すなら、次の順番がおすすめです。

宅建で学んだ民法を、行政書士試験の過去問で復習する
行政法に、いちばん多く時間を使う
憲法、商法・会社法、基礎知識を足していく
法令の科目をひととおり学んだら、記述式の練習を始める

今年の宅建を受け終えた人なら、来年の行政書士試験（例年11月の第2日曜日）まで約1年あります。試験日から逆算した学習計画（基礎・演習・直前の時期と、科目ごとの時間の目安）は、勉強時間と学習計画の計算で作れます。

講座の選び方

宅建士の合格者や、ほかの資格の合格者向けの割引がある学校もあります。たとえばTACには「他資格合格者割引」があります。割引の条件や金額は、学校ごと、時期ごとに変わるので、申し込む前に公式ページで確かめてください。

民法の基礎がある人は、初めて法律を学ぶ人向けの講座では、物足りないところもあるかもしれません。受講料、講義の受け方、質問のしかたなどを、同じ項目で比べて選ぶのがおすすめです。

行政書士の講座診断予算・講義の受け方・質問・保証・教育訓練給付の5つに答えると、合う通信講座を3つ提案します。行政書士の通信講座比較表15校の受講料・講義の受け方・質問・保証・教育訓練給付を、公式ページで確かめた日付つきで同じ項目で並べた表です。

まとめ

宅建の民法は土台になるが、行政書士試験の民法は範囲が広く、記述式もある
行政法は、いちばん配点が大きく、宅建ではほとんど学ばない。ここに時間を使う
基礎知識には、14問中6問の基準がある
宅建で学ぶ農地法や都市計画法は、行政書士の仕事（農地転用・開発許可）で生きる。土地の仕事は前提の知識が多いので、宅建を持っていることが強みになる
建設業のお客さんにも、土地や不動産の仕事を兼ねている会社は多い。土地の話ができると、雑談から仕事につながる