行政法の勉強法｜112点の最重要科目を分野ごとに攻める（地方自治法もまとめて）【行政書士試験】

行政法は、行政書士試験でいちばん配点の大きい科目です。法令等の244点のうち112点を占めるので、ここで点を積めるかが合否を大きく左右します。配点は、LECの公式ページにある令和7年度の実績によります。

配点と出題の範囲

出題	問題数	配点
5肢択一式	19問	76点
多肢選択式	2問	16点
記述式	1問	20点
合計	22問	112点

試験の案内では、行政法は「行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする」とされています。

おすすめの順番

1. 行政法の一般的な法理論：行政行為、行政裁量、行政指導など、ほかの分野の土台になる考え方です。最初にひととおり読みます。
2. 行政手続法：処分・行政指導・届出の手続きを、条文どおりに覚える分野です。条文の言葉がそのまま問われます。
3. 行政不服審査法と行政事件訴訟法：どちらも「処分に不服があるときの争い方」です。2つを並べて比べながら覚えます。
4. 国家賠償法：条文が短いので、判例とあわせて押さえます。
5. 地方自治法：範囲が広いので、よく出るテーマにしぼります（下で整理しています）。

比べて覚える

行政法は、似た制度を比べる問題がよく出ます。表にして、違いだけを覚えると効率よく進みます。

• 審査請求（行政不服審査法）と取消訴訟（行政事件訴訟法）：だれに申し立てるか、いつまでにできるか、何を理由にできるか
• 処分と行政指導（行政手続法）：理由を示す必要があるか、従わなかったときにどうなるか
• 取消訴訟と、ほかの訴訟の種類（無効等確認訴訟、義務付け訴訟、差止め訴訟など）：どんなときに使えるか

期間や要件の数字は、条文で確かめてから覚えましょう。条文はe-Gov法令検索で無料で読めます。

地方自治法は、よく出るテーマにしぼる

地方自治法は条文が多く、全部を覚えるのは大変です。住民の権利（直接請求・住民監査請求・住民訴訟）、議会と長の関係、公の施設などのテーマを優先しましょう。

直接請求は、必要な署名の数と、請求する先を表で覚えるのが近道です。

請求の種類	必要な署名	請求する先
条例の制定・改廃の請求	有権者の50分の1以上	長
事務の監査の請求	有権者の50分の1以上	監査委員
議会の解散の請求	有権者の3分の1以上	選挙管理委員会
議員・長の解職の請求	有権者の3分の1以上	選挙管理委員会
副知事・副市町村長などの解職の請求	有権者の3分の1以上	長

3分の1以上が必要な請求は、有権者が40万人をこえる場合に、必要な署名の数が緩和されます。くわしくは地方自治法の条文で確かめてください。

記述式の練習

行政法の記述式は1問20点です。取消訴訟の要件など、行政事件訴訟法の条文の言葉を正確に書けるかが問われやすいので、択一式の勉強のときから、条文の言葉をそのまま書けるように練習しておきましょう。部分点もあるので、空欄にせず、大事な言葉を入れて書くことが大切です。

進め方のまとめ

1. 一般的な法理論で土台をつくる
2. 行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法は条文どおりに、似た制度は表で比べて覚える
3. 地方自治法は直接請求などのよく出るテーマにしぼる
4. 過去問をくり返し、記述式は条文の言葉で書く練習をする

勉強全体の進め方は勉強の進め方に、もう1つの大きな科目は民法の勉強法にまとめています。