行政書士試験の毎日1問（○×の一問一答）

答え：○ 正しい

発起人は、だれでも1株以上を引き受けます（25条2項）。

会社法25条2項により、各発起人は、株式会社の設立に際し、設立時発行株式を1株以上引き受けなければなりません。株式会社の設立の方法には、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける発起設立と、発起人が引き受けるほか、引き受ける者を募集する募集設立があります（同条1項）。

出典：会社法25条（e-Gov法令検索）

答え：× 誤り

審査請求ができても、原則として、すぐに取消訴訟を起こせます（8条1項）。

行政事件訴訟法8条1項本文により、処分の取消しの訴えは、その処分について法令の規定により審査請求をすることができる場合でも、直ちに提起することを妨げません（自由選択主義）。ただし、法律に、審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起できない旨の定めがあるときは、この限りではありません（同項ただし書）。

出典：行政事件訴訟法8条（e-Gov法令検索）

答え：○ 正しい

不動産の物権の変動は、登記がなければ第三者に対抗できません（177条）。

民法177条により、不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ、第三者に対抗することができません。物権の設定や移転そのものは、当事者の意思表示だけで効力を生じます（176条）が、第三者に主張するには登記が必要です。これに対し、動産の譲渡の対抗要件は、原則として引渡しです（178条）。

出典：民法177条（e-Gov法令検索）

答え：× 誤り

総辞職を避けるには、10日以内に衆議院を解散します（69条）。

日本国憲法69条により、内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければなりません。30日ではありません。なお、衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときも、内閣は総辞職をしなければなりません（70条）。

出典：日本国憲法69条（e-Gov法令検索）

答え：○ 正しい

代執行の前には、原則として文書で戒告します（3条1項）。

行政代執行法3条1項により、代執行をするには、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは代執行をなすべき旨を、あらかじめ文書で戒告しなければなりません。期限までに履行がないときは、代執行令書で代執行の時期などを通知します（同条2項）。非常の場合や危険が切迫していて、これらの手続をとる暇がないときは、省略できます（同条3項）。

出典：行政代執行法3条（e-Gov法令検索）

答え：× 誤り

重要な錯誤による意思表示は「無効」ではなく、取り消すことができます（95条1項）。

民法95条1項により、意思表示に対応する意思を欠く錯誤などに基づく意思表示は、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができます。2020年の改正前は「無効」とされていましたが、改正で「取消し」に改められました。錯誤による取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗できません（同条4項）。

出典：民法95条（e-Gov法令検索）

答え：○ 正しい

意見を出せる期間は、原則30日以上です（39条3項）。

行政手続法39条1項により、命令等制定機関は、命令等を定めようとするときは、その案と関連資料をあらかじめ公示し、広く一般の意見を求めなければなりません。その意見提出期間は、公示の日から起算して30日以上でなければなりません（同条3項）。やむを得ない理由があるときは、理由を示して30日を下回る期間にできます（40条1項）。

出典：行政手続法39条（e-Gov法令検索）

答え：× 誤り

議会の解散請求は、原則3分の1以上の連署で、選挙管理委員会にします（76条1項）。

地方自治法76条1項により、議会の解散の請求は、選挙権を有する者の総数の3分の1以上（総数が40万を超える場合は緩和される）の連署をもって、選挙管理委員会に対して行います。50分の1以上の連署で長に対して行うのは、条例の制定・改廃の請求です（74条1項）。請求があると選挙人の投票に付され、過半数の同意で議会は解散します（76条3項、78条）。

出典：地方自治法76条（e-Gov法令検索）

答え：× 誤り

総選挙は、解散の日から40日以内に行います（54条1項）。

日本国憲法54条1項により、衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に国会を召集しなければなりません。この国会を特別会といいます。解散中に緊急の必要があるときは、内閣は参議院の緊急集会を求めることができます（同条2項）。

出典：日本国憲法54条（e-Gov法令検索）

答え：○ 正しい

処分に関与した人は、審理員になれません（9条2項1号）。

行政不服審査法9条1項により、審査庁は、原則として、所属する職員のうちから審理員を指名し、審理手続を行わせます。審理員は、審査請求に係る処分に関与した者や審査請求人など、同条2項に挙げる者以外の者でなければなりません。処分をした側から離れた立場で、公正に審理するためです。

出典：行政不服審査法9条（e-Gov法令検索）

答え：× 誤り

追認は、別段の意思表示がなければ、契約の時にさかのぼって効力を生じます（116条）。

民法116条本文により、無権代理行為の追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生じます。ただし、第三者の権利を害することはできません（同条ただし書）。本人が追認をしない間は、代理権がないことを知らなかった相手方は、契約を取り消すことができます（115条）。

出典：民法116条（e-Gov法令検索）

答え：○ 正しい

申請をした人だけが、不作為の違法確認の訴えを起こせます（37条）。

行政事件訴訟法37条により、不作為の違法確認の訴えは、処分又は裁決についての申請をした者に限り、提起することができます。この訴えは、法令に基づく申請に対し、行政庁が相当の期間内に何らの処分も裁決もしないことの違法を確かめる訴えです（3条5項）。

出典：行政事件訴訟法37条（e-Gov法令検索）

答え：○ 正しい

本心でないと知りながらした意思表示（心裡留保）も、原則として有効です（93条1項）。

民法93条1項本文により、本心ではないと知りながらした意思表示（心裡留保）も、原則として有効です。ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは無効になります（同項ただし書）。この無効は、善意の第三者に対抗することができません（同条2項）。

出典：民法93条（e-Gov法令検索）

答え：× 誤り

形式上の要件に合う届出は、提出先の事務所に着いた時に義務を果たしたことになります（37条）。

行政手続法37条により、届出が届出書の記載事項に不備がないことなど法令に定められた形式上の要件に適合しているときは、提出先とされている機関の事務所に到達した時に、届出をすべき手続上の義務が履行されたものとされます。行政庁の「受理」を待つ必要はありません。

出典：行政手続法37条（e-Gov法令検索）

答え：○ 正しい

公の営造物の設置・管理の瑕疵による損害は、国や公共団体が賠償します（2条1項）。

国家賠償法2条1項により、道路や河川などの公の営造物の設置や管理に瑕疵（通常備えるべき安全性を欠くこと）があって損害が生じたときは、国や公共団体が賠償します。判例は、過失がなくても責任を負うとしています（最高裁昭和45年8月20日判決）。ほかに責任のある者がいれば、その者に求償できます（同条2項）。

出典：国家賠償法2条（e-Gov法令検索）

答え：○ 正しい

衆議院の出席議員の3分の2以上で再び可決すれば、法律になります（59条2項）。

日本国憲法59条2項により、参議院が衆議院と異なる議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決すれば法律となります。参議院が60日以内に議決しないときは、衆議院は、参議院が否決したものとみなすことができます（同条4項）。

出典：日本国憲法59条（e-Gov法令検索）

答え：× 誤り

保証契約は、書面でしなければ効力を生じません（446条2項）。

民法446条2項により、保証契約は、書面でしなければ効力を生じません。保証人が軽い気持ちで責任を負わないようにするためです。電磁的記録（電子データ）でしたときは、書面でしたものとみなされます（同条3項）。

出典：民法446条（e-Gov法令検索）

答え：× 誤り

審査請求は、原則として審査請求書を出してします（19条1項）。口頭は例外です。

行政不服審査法19条1項により、審査請求は、他の法律（条例に基づく処分については条例）に口頭でできる定めがある場合を除き、審査請求書を出してしなければなりません。つまり、書面が原則で、口頭は法律や条例に定めがあるときだけです。

出典：行政不服審査法19条（e-Gov法令検索）

答え：○ 正しい

取消訴訟の被告は、行政庁ではなく、その行政庁が所属する国や公共団体です（11条1項）。

行政事件訴訟法11条1項により、処分をした行政庁が国や公共団体に所属するときは、取消訴訟は、その国や公共団体を被告として起こします。処分をした行政庁そのものを被告にするのは、行政庁が国や公共団体に所属しない場合です（同条2項）。

出典：行政事件訴訟法11条（e-Gov法令検索）

答え：× 誤り

10年で取得できるのは、占有の開始の時に善意・無過失の場合です（162条2項）。

民法162条2項により、10年で所有権を取得するには、占有の開始の時に善意で、かつ過失がなかったことが必要です。悪意や過失があった場合は、20年間占有すれば所有権を取得します（同条1項）。善意・無過失かどうかは、占有を始めた時で判断します。

出典：民法162条（e-Gov法令検索）

答え：○ 正しい

申請を拒否するときは、原則として、同時に理由を示す義務があります（8条1項）。

行政手続法8条1項により、行政庁は、申請を拒否する処分をするときは、原則として、申請者に同時に理由を示さなければなりません。基準が数字などではっきり決まっていて、申請が合わないことが書類から明らかなときは、求めがあったときに示せば足ります。処分を書面でするときは、理由も書面で示します（同条2項）。

出典：行政手続法8条（e-Gov法令検索）

答え：× 誤り

取締役の任期は、原則として2年です（332条1項）。4年なのは監査役です（336条1項）。

会社法332条1項により、取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。定款や株主総会の決議で短くできます。公開会社でない会社は、定款で10年まで伸ばせます（同条2項）。監査役の任期は、原則として4年です（336条1項）。

出典：会社法332条（e-Gov法令検索）

答え：× 誤り

第三者に対抗できないのは詐欺の取消しだけです（96条3項）。強迫の取消しは対抗できます。

民法96条3項により、詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができません。この規定は強迫を対象にしていないため、強迫による取消しは、善意・無過失の第三者にも対抗できます。強迫された人は、詐欺の場合よりも強く守られています。

出典：民法96条（e-Gov法令検索）

答え：○ 正しい

国務大臣の過半数は、国会議員でなければなりません（68条1項）。

日本国憲法68条1項により、内閣総理大臣は国務大臣を任命しますが、その過半数は国会議員の中から選ばなければなりません。内閣総理大臣は、国務大臣を任意に罷免することができます（同条2項）。なお、内閣総理大臣自身は、国会議員の中から国会の議決で指名されます（67条1項）。

出典：日本国憲法68条（e-Gov法令検索）

答え：× 誤り

取消訴訟での執行停止は、申立てによってだけできます（25条2項）。職権ではできません。

行政事件訴訟法25条1項により、取消訴訟を起こしても処分の執行などは止まりません。重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより執行停止ができます（同条2項）。職権ではできない点が、行政不服審査法で上級行政庁などが職権でもできるのと違います。

出典：行政事件訴訟法25条（e-Gov法令検索）

答え：○ 正しい

審査請求をしても、処分は止まりません（25条1項）。これを執行不停止の原則といいます。

行政不服審査法25条1項により、審査請求をしても、処分の効力・執行・手続の続行は止まりません。処分庁の上級行政庁や処分庁である審査庁は、必要があれば、申立てにより又は職権で執行停止ができます（同条2項）。それ以外の審査庁は、申立てにより、処分庁の意見を聴いたうえで執行停止ができます（同条3項）。

出典：行政不服審査法25条（e-Gov法令検索）

答え：○ 正しい

代理の効果は本人に帰属するので、行為能力の制限を理由に取り消せません（102条本文）。

民法102条本文により、制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができません。代理の効果は本人に帰属し、代理人自身は不利益を受けないからです。ただし、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為は、取り消すことができます（同条ただし書）。

出典：民法102条（e-Gov法令検索）

答え：× 誤り

許認可等を取り消すときは、弁明ではなく聴聞が必要です（13条1項1号イ）。

行政手続法13条1項1号イにより、許認可等を取り消す不利益処分をしようとするときは、聴聞の手続をとらなければなりません。資格や地位をはく奪するときなども聴聞です（同号ロ）。それ以外の不利益処分は、弁明の機会の付与になります（同項2号）。

出典：行政手続法13条（e-Gov法令検索）

答え：○ 正しい

50分の1以上の連署で、長に対して請求します（74条1項）。3分の1以上が必要なのは、議会の解散請求などです。

地方自治法74条1項により、条例の制定・改廃の請求は、選挙権を有する者の総数の50分の1以上の連署をもって、その代表者から長に対して行います。地方税の賦課徴収や、分担金・使用料・手数料の徴収に関する条例は、請求の対象になりません。議会の解散請求や、議員・長の解職請求には、原則として3分の1以上の連署が必要です。

出典：地方自治法74条（e-Gov法令検索）

答え：× 誤り

単に権利を得る行為や、義務を免れる行為には、同意はいりません（5条1項ただし書）。

未成年者が法律行為をするには法定代理人の同意が必要ですが、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為は例外です（民法5条1項ただし書）。たとえば、負担のない贈与を受けることは、同意がなくても単独でできます。同意が必要なのに同意を得ずにした法律行為は、取り消すことができます（同条2項）。

出典：民法5条（e-Gov法令検索）

答え：× 誤り

取消訴訟の期間は、知った日から6か月です（14条1項）。3か月なのは、審査請求の期間です。

行政事件訴訟法14条1項により、取消訴訟は、処分又は裁決があったことを知った日から6か月を経過すると提起できなくなります。処分又は裁決の日から1年を経過したときも提起できません（同条2項）。どちらも、正当な理由があるときは例外です。行政不服審査法の審査請求の期間（知った日の翌日から3か月）と混同しやすいところです。

出典：行政事件訴訟法14条（e-Gov法令検索）

答え：○ 正しい

知った日の翌日から3か月です（18条1項）。処分があった日の翌日から1年を過ぎたときもできません（同条2項）。

行政不服審査法18条1項により、処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月を経過するとできなくなります（再調査の請求をしたときは、その決定があったことを知った日の翌日から1か月）。処分があった日の翌日から起算して1年を経過したときもできません（同条2項）。どちらも、正当な理由があるときは例外です。

出典：行政不服審査法18条（e-Gov法令検索）

答え：× 誤り

求償できるのは、公務員に故意又は重大な過失があったときだけです（1条2項）。

国家賠償法1条2項は、公務員に故意又は重大な過失があったときは、国又は公共団体がその公務員に対して求償権を持つと定めています。軽い過失（軽過失）にとどまるときは、求償できません。公務員が職務をためらわずに行えるようにするための決まりだと説明されます。

出典：国家賠償法1条（e-Gov法令検索）

答え：○ 正しい

知った時から5年で消滅します（166条1項1号）。権利を行使できる時から10年でも消滅します（同項2号）。

民法166条1項は、債権の消滅時効を2つ定めています。権利を行使することができることを知った時から5年（1号）と、権利を行使することができる時から10年（2号）で、どちらかが先に過ぎれば時効が完成します。人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権は、10年が20年になります（167条）。

出典：民法166条・167条（e-Gov法令検索）

答え：× 誤り

審査基準を定めるのは義務です（5条1項）。努力義務なのは、標準処理期間（6条）と処分基準（12条1項）です。

行政手続法5条1項は「行政庁は、審査基準を定めるものとする」と定めていて、審査基準を定めることは行政庁の義務です。定めた審査基準は、行政上特別の支障があるときを除き、公にしておかなければなりません（同条3項）。これに対して、申請に対する処分の標準処理期間（6条）と、不利益処分の処分基準（12条1項）を定めることは、努力義務にとどまります。

出典：行政手続法5条・6条・12条（e-Gov法令検索）