商法・会社法の勉強法|5問20点を、深追いせずに2〜3問とる【行政書士試験】
商法・会社法は、5肢択一式5問・20点の科目です。範囲がとても広いわりに配点が小さいので、全部を覚えようとせず、出やすいところで2〜3問をとる、と決めて取り組むのがおすすめです。配点は、LECの公式ページにある令和7年度の実績によります。
時間のかけ方
法令等の科目の配点は、行政法112点、民法76点、憲法28点、商法・会社法20点、基礎法学8点です。商法・会社法に時間をかけすぎて、行政法や民法の時間が足りなくなるのがいちばんの失敗です。
- 行政法と民法をひととおり学んでから、商法・会社法に入る
- 勉強時間は、行政法や民法より少なめに配分する
- 直前期は、過去問で見たことのある論点の確認にとどめる
私は1年目、10月になっても商法・会社法にほとんど手をつけられないまま、本番を迎えました。後回しにするのはよくても、まったく手をつけないまま本番を迎えると、5問をほぼ勘で解くことになります。過去問で出るところだけでも、一度は見ておきましょう。
会社法は、設立・株式・機関を優先する
出題の多くは会社法からです。その中でも、次の3つを優先しましょう。
- 設立:発起人や設立の手続きの流れ
- 株式:株式の譲渡や、株主の権利
- 機関:株主総会、取締役、取締役会、監査役などの役割と決まり
数字(何人以上、何分の何以上など)が問われることが多いので、表にまとめて覚えると取りやすくなります。
商法(総則・商行為)は、過去問で出たところだけ
商法の総則や商行為は、民法との違い(商人どうしの取引で特別な決まりがあるところ)が問われます。テキストの該当ページを読み、過去問で出た論点を押さえる程度で十分です。
後回しにしてよいところ
合併などの組織再編や、細かい計算の決まりなどは、出題が少ないわりに覚えることが多い分野です。時間がないときは後回しにして、設立・株式・機関の過去問をくり返すほうが点数につながります。
進め方のまとめ
- 行政法と民法をひととおり学んでから始める
- 会社法の設立・株式・機関を、過去問を中心に固める
- 数字は表にまとめて覚える
- 目標は5問中2〜3問。知らない論点が出ても深追いしない
勉強全体の進め方は勉強の進め方にまとめています。