行政書士試験の受験資格｜誰でも受けられる。高卒・社会人・学生と、合格後の登録の条件

行政書士試験には、受験資格がありません。試験を行う行政書士試験研究センターは、「年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます」としています。

私は高卒です。30代前半の営業職の会社員で、子育てをしながら独学で受け、2回目の令和5年度の試験に合格しました。このページでは、受験の条件と申し込み、合格したあとに行政書士として登録するための条件をまとめます。

誰でも受けられる

令和7年度は、10歳代以下で723人が受けて66人が合格し、60歳代以上では6,748人が受けて474人が合格しました。どの年代からも合格者が出ています。年代ごとの合格率は、試験の難易度にまとめています。

試験は毎年1回、11月の第2日曜日に行われます。申し込みは7月下旬から8月にかけてで、インターネットか郵送でします。次の年度の日程と試験場は、毎年7月に公示されます。当日の流れは試験の日程に書いています。

社会保険労務士（社労士）の試験には受験資格があり、学歴、実務の経験、国家試験の合格などのどれかが必要です。行政書士試験に合格すると、社労士の受験資格を満たします。

司法書士と宅建士の試験は、行政書士試験と同じく、誰でも受けられます。4つの資格の違いは行政書士と司法書士・社労士・宅建士の比較にまとめています。

行政書士として仕事をするには、合格したあと、日本行政書士会連合会に登録する必要があります。申請は、事務所を置く都道府県の行政書士会を通してします。手続きと費用は行政書士の開業にまとめています。

試験は誰でも受けられますが、行政書士法では、次のような人は行政書士になれないと決めています（行政書士法2条の2）。

18歳になる前に合格した人は、18歳になるまで登録できません。試験の合格に期限はないので、18歳になってから登録できます。

弁護士・弁理士・公認会計士・税理士となる資格がある人や、公務員として行政事務を通算20年以上（高校を卒業した人などは17年以上）担当した人も、行政書士となる資格があります（行政書士法2条）。

受験資格がなく、受ける人の幅が広いぶん、合格率は毎年10〜15%ほどです。高卒の私が合格して感じたのは、合否を分けるのは学歴ではなく、試験の仕組みに合った勉強ができるかどうか、ということでした。くわしくは高学歴でも落ちる理由に書いています。