中小企業診断士の登録と実務補習｜第2次試験の合格から3年以内に15日の実務、養成課程、5年ごとの更新の要件

中小企業診断士は、中小企業支援法に基づいて、経済産業大臣が登録する資格です。第2次試験に合格しただけでは、まだ中小企業診断士を名乗れません。合格してから3年以内に、中小企業の診断・助言の実務に従事するか、実務補習を受けて、合わせて15日以上の実務を行い、登録を申請します。

このページは、日本中小企業診断士協会連合会の「令和8年度中小企業診断士第2次試験案内」の参考資料（令和8年4月現在）と、協会の診断実務従事の案内（2026年11月13日に確認）をもとにまとめています。登録の申請の手続きは、中小企業庁のWebサイトで確かめてください。

登録までの流れ

第2次試験のかわりに、養成課程を受ける道もあります（下の「養成課程」）。

登録を受けるには、登録を申請する日より前の3年以内に第2次試験に合格していて、次の実務従事か実務補習を、合わせて15日以上行うことが必要です。

種類	主な内容
実務従事	国・都道府県・中小企業基盤整備機構・都道府県などの中小企業支援センターが行う、経営の診断・助言の業務や窓口相談（1日5時間以上）。中小企業に関する団体や、そのほかの団体・個人が行う、中小企業の経営の診断・助言や窓口相談なども、条件を満たせば数えられる
実務補習	登録実務補習機関が行う実務補習や、中小企業基盤整備機構・都道府県などの中小企業支援センターでの実務補習など

診断・助言の仕事をしていない人も、実務補習を受ければ日数を満たせます。都道府県の中小企業診断協会も、企業の診断や窓口相談の実務に参加する機会（診断実務従事への支援事業）を設けています。くわしい日程や申込みは、それぞれの都道府県の協会で確かめます。

第1次試験に合格した人は、合格した年度とその翌年度の2年間に限って、中小企業基盤整備機構か登録養成機関が行う中小企業診断士の養成課程を受けられます。養成課程を修了すると、第2次試験を受けずに登録への道が開けます。

養成課程は、大学院などの登録養成機関が行うものもあり、期間や費用はそれぞれ違います。くわしくは、中小企業庁のWebサイトで確かめてください。

登録の有効期間は5年です。5年ごとに更新し、更新するには、有効期間のうちに次の2つを満たす必要があります。

要件	内容
知識の補充	理論政策更新研修などの修了、診断・助言に関する論文の審査の合格、研修の指導のどれかを、5回以上
実務の従事	実務従事・実務補習の受講・実務補習の指導などを、合わせて30点以上（1日を1点と数える）

5年のうちに30日分の実務と、5回の研修などが要ることになります。仕事の事情で続けられないときの業務休止の申請は、中小企業庁のWebサイトで案内されています。

中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則で、次のような人は登録を受けられないと決められています。

なれません。合格してから3年以内に、実務従事か実務補習を合わせて15日以上行い、経済産業大臣に登録を申請する必要があります。

登録実務補習機関などが行う、中小企業の診断の実務の研修です。診断・助言の仕事をしていない人も、実務補習で登録に必要な日数を満たせます。

第1次試験の合格者が、合格した年度とその翌年度の2年間に受けられる課程です。中小企業基盤整備機構か登録養成機関が行い、修了すると第2次試験を受けずに登録への道が開けます。

有効期間は5年です。5年ごとに、研修など5回以上と、実務30点以上の要件を満たして更新します。

令和8年度中小企業診断士第2次試験案内（PDF）の「参考資料」（中小企業診断士試験について・実務従事・実務補習について・登録の有効期間と更新の要件・登録の拒否について。日本中小企業診断士協会連合会「中小企業診断士試験」から）
日本中小企業診断士協会連合会「診断実務従事への支援事業」
e-Gov 法令検索「中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則」