中小企業診断士の第2次試験｜事例Ⅰ〜Ⅳの内容、合格基準（60%と40%）、受験資格、口述試験の廃止、電卓、得点の開示
目次
中小企業診断士の第2次試験は、中小企業の診断と助言に関する実務の事例について、記述で答える筆記試験です。1日で4つの事例（各80分・100点）を受け、総点数の60%以上で、40%に届かない事例が1つもなければ合格です。令和8年度から口述試験がなくなり、筆記試験だけで合否が決まります。
このページは、日本中小企業診断士協会連合会の「令和8年度中小企業診断士第2次試験案内」、改正点のお知らせ、試験に関するよくある質問、申込者数・合格率等の推移、保有個人情報の開示請求の手続き（2026年11月13日に確認）をもとにまとめています。
事例Ⅰ〜Ⅳと試験時間
| 時間 | 事例 |
|---|---|
| 9〜11（80分） | 事例Ⅰ：組織（人事を含む）を中心とした経営の戦略と管理の事例 |
| 11〜13（80分） | 事例Ⅱ：マーケティング・流通を中心とした経営の戦略と管理の事例 |
| 14〜15（80分） | 事例Ⅲ：生産・技術を中心とした経営の戦略と管理の事例 |
| 16〜17（80分） | 事例Ⅳ：財務・会計を中心とした経営の戦略と管理の事例 |
どの事例も100点満点です。試験案内では、「経営革新・改善」や「新規事業開発（既存事業の再生を含む）」などの中から出題するとしています。第2次試験の過去の問題は、協会のWebサイトで公開されています（独学と過去問）。
合格基準
筆記試験の総点数の60%以上で、かつ満点の40%に届かない事例が1つもないことが基準です。4事例で400点なので、60%は240点です。総点数が240点を超えていても、40点に届かない事例があると不合格です。
第1次試験と違い、第2次試験には科目合格の制度はありません。不合格だったときは、次の年度にまた4事例すべてを受けます（第1次試験の合格の有効期間のうちに限ります）。
受験資格
第2次試験を受けられるのは、次のどれかにあてはまる人です。
- その年度の第1次試験の合格者
- 前の年度の第1次試験の合格者
- 平成12年度以前の第1次試験の合格者（1回だけ、第1次試験を免除されて受けられる）
第1次試験に合格すると、合格した年度とその翌年度の2回、第2次試験を受けられます。この2年のうちに、第2次試験を受けるかわりに、中小企業診断士の養成課程を受ける道もあります（合格後の登録と実務補習）。
口述試験は令和8年度からなくなった
令和8年度から、第2次試験の口述試験が廃止されました。協会は、試験を安定して行うことや、受験者の負担を軽くすること、経費を減らすことなどを理由にしています。あわせて受験手数料も変わり、第2次試験は17,800円から15,100円になりました（試験の日程と科目）。
令和7年度までは、筆記試験に受かった人が1月に口述試験を受け、2月に合格が発表されていました。令和7年度は、口述試験を受ける人の発表が2026年1月14日、口述試験が1月25日、合格発表が2月4日でした。
使える電卓
第2次試験では、四則計算・√・%・数値のメモリーなど、簡単な機能の携帯用の電卓を1台だけ使えます（大きさは、たて180ミリ・よこ100ミリ・高さ30ミリほどまで）。次のような電卓は使えません。
- 関数電卓
- プログラムを入れる機能や、記憶する機能があるもの
- 電子手帳・携帯電話などについている電卓
- 記録紙が出るもの、音が出るもの、電源コードを使うもの、表示部が2つ以上あるもの
使える電卓かどうかは、試験会場で監督員が判断します。第1次試験では、電卓は使えません。
合格率の推移
令和3〜7年度の第2次試験の合格率は、17.6〜18.9%でした。受験者は、筆記試験を欠席せずに受けた人の数です。合格者は、口述試験のあとの最終の合格者の数です。
| 年度 | 受験者 | 合格者 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 7,044人 | 1,240人 | 17.6% |
| 令和6年度 | 8,119人 | 1,516人 | 18.7% |
| 令和5年度 | 8,241人 | 1,555人 | 18.9% |
| 令和4年度 | 8,712人 | 1,625人 | 18.7% |
| 令和3年度 | 8,757人 | 1,600人 | 18.3% |
出典：日本中小企業診断士協会連合会「申込者数・合格率等の推移」と令和8年度第1次試験の統計資料
第1次試験も合わせた難しさは、難易度と合格率にまとめています。
得点の開示
第2次試験には、公式の模範解答はありません。協会は、合格発表の日に、筆記試験の「出題の趣旨」をWebサイトにのせます。
自分の点数は、個人情報保護法に基づく開示の請求で知ることができます。開示されるのは、受験番号と、受けた科目ごとの得点、第2次試験の筆記試験の科目ごとのランクです。請求できるのは、申請の日より前の、直近5回以内の合格発表があった試験です。申請書と本人確認の書類のコピー、住民票の写し（原本）などを、郵送で出します。
よくある質問
第2次試験の合格点は何点ですか？
4事例の総点数400点のうち240点（60%）以上が基準です。ただし、40点（40%）に届かない事例が1つでもあると不合格です。
第2次試験に落ちたら、第1次試験からやり直しですか？
第1次試験に合格した年度と、その翌年度の2回、第2次試験を受けられます。2回とも合格しなかったときは、もう一度第1次試験に合格する必要があります。
口述試験はありますか？
令和8年度からはありません。筆記試験で合否が決まります。
第2次試験の模範解答は公表されますか？
公表されません。協会が公表するのは、合格発表の日の「出題の趣旨」です。
出典
- 日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度中小企業診断士第2次試験について（試験案内の概要）」
- 令和8年度・令和7年度の第2次試験案内（PDF。試験科目・合格基準・持ち物と電卓・受験資格。日本中小企業診断士協会連合会「中小企業診断士試験」から）
- 日本中小企業診断士協会連合会「令和８年度からの中小企業診断士試験における改正点について」
- 日本中小企業診断士協会連合会「試験に関するよくある質問（FAQ）」
- 日本中小企業診断士協会連合会「申込者数・合格率等の推移」
- 日本中小企業診断士協会連合会「中小企業診断士試験にかかる保有個人情報の開示請求の申請手続きについて」（中小企業診断士試験のページから）