中小企業診断士の第1次試験｜合格基準（総点数の60%と40%の足切り）、科目合格と科目免除、7科目の内容

中小企業診断士の第1次試験は、7科目の多肢選択式の試験です。7科目の総点数で60%以上をとり、40%に届かない科目が1つもなければ合格です。合格に届かなくても、60%をとった科目は「科目合格」になり、次の2年間は申請するとその科目が免除されます。

このページは、日本中小企業診断士協会連合会の「令和8年度中小企業診断士第1次試験案内」「第1次試験科目合格パターン例」、試験に関するよくある質問、令和8年度第1次試験の統計資料（2026年11月13日に確認）をもとにまとめています。日程と申込みは試験の日程と科目にまとめています。

合格基準

判定	基準
第1次試験の合格	総点数の60%以上で、かつ満点の40%未満の科目が1つもないこと
科目合格	その科目で満点の60%

どちらも「基準」で、実際には試験委員会が相当と認めた得点比率で決まります。7科目すべてを受けたときの総点数は700点なので、60%は420点です。1科目でも40点に届かない科目があると、総点数が60%を超えていても不合格です（いわゆる足切り）。

試験の正解と配点は、試験のあと（令和8年度は8月3日）に協会のWebサイトで公表されるので、自己採点ができます。

科目合格した科目は、翌年度と翌々年度の第1次試験で、申請すると免除されます。3年のうちに7科目すべてに合格すれば、第1次試験の合格になります。

免除した科目は、合否の判定に入りません。たとえば2科目を免除して5科目を受けたときは、受けた5科目の総点数の60%と、40%未満の科目がないことで判定します。免除した科目を60点や100点とみなすことはありません。
前に科目合格した科目も、免除を申請しなければ、もう一度受けられます。
免除の申請は、申込みのときに Web申込システムで行います。受付期間が過ぎてからは申請できません。
第1次試験に合格すると、それまでの科目合格による免除は申請できなくなります。
令和8年度の試験で免除を申請できたのは、令和7年度・令和6年度の科目合格です（令和5年度以前の科目合格は使えません）。

1科目でも欠席すると、その年度は第1次試験の合格にはなりませんが、受けた科目ごとに科目合格の判定は受けられます。

次の資格などがある人は、証明する書類の画像を申込みのときにアップロードすると、科目が免除されます。

免除される科目	対象になる人（主なもの）
経済学・経済政策	大学などで経済学の教授・准教授を通算3年以上つとめた人、経済学博士、公認会計士試験で経済学を受けて合格した人、不動産鑑定士・不動産鑑定士試験の合格者など
財務・会計	公認会計士・公認会計士試験の合格者など、税理士・税理士試験の合格者など
経営法務	弁護士、司法試験の合格者など
経営情報システム	技術士（情報工学部門）、情報処理技術者試験（ITストラテジスト、システムアーキテクト、応用情報技術者など）の合格者

行政書士・司法書士・社労士の資格には、第1次試験の科目免除はありません。

科目	主な内容
経済学・経済政策	経済指標の読み方、マクロ経済（GDP・金融政策・財政政策など）、国際経済、ミクロ経済（市場・消費と生産）
財務・会計	簿記と会計の基礎、税務会計、原価計算、経営分析、利益と資金の管理、資金調達、投資評価、企業価値
企業経営理論	経営戦略論、組織論（人的資源管理と労働関係の法律を含む）、マーケティング論
運営管理（オペレーション・マネジメント）	生産管理（生産・作業・設備・物の管理）と、店舗・販売管理（品ぞろえ・物流・流通の情報システム）
経営法務	会社の設立と倒産、知的財産権、取引の契約、民法と会社法などの企業活動の法律、資本市場の手続
経営情報システム	情報処理の技術（ハードウェア・データベース・ネットワーク）と、情報システムの開発・管理・評価
中小企業経営・中小企業政策	中小企業の経営の実態と、国の中小企業政策

財務・会計、企業経営理論、運営管理の内容は、第2次試験の事例（財務・会計、組織・人事、マーケティング・流通、生産・技術）につながります（第2次試験のしくみ）。

科目合格者の数には、第1次試験に合格した人（4,099人）は入っていません。そのため、受けた人に占める科目合格者の割合は、その科目の易しさをそのまま表すものではありません。年度ごとの合格率は、難易度と合格率にまとめています。

7科目すべてを受けたときは、700点のうち420点（60%）以上が基準です。ただし、40点（40%）に届かない科目が1つでもあると不合格になります。基準どおりかどうかは、試験委員会が年度ごとに決めます。

科目合格した翌年度と翌々年度の2回、申請するとその科目が免除されます。3年のうちに7科目すべてに合格すれば、第1次試験の合格です。

ありません。経営法務が免除されるのは、弁護士や司法試験の合格者などです。