弁理士試験の日程・願書・受験料・試験科目|短答式・論文式・口述試験の時期と時間、受験資格、会場、合格発表まで
目次
弁理士試験は、特許庁の工業所有権審議会が行う国家試験です。筆記試験(短答式と論文式)と口述試験の3つの段階があり、5月の短答式に合格した人が6〜7月の論文式を、論文式に合格した人が10月の口述試験を受けます。学歴・年齢・国籍などの受験資格はなく、だれでも受けられます。
このページは、特許庁の「令和8年度弁理士試験公告」「令和8年度弁理士試験受験案内」「弁理士試験の概要」「弁理士試験の案内」と、令和8年度の合格発表(2026年11月13日に確認)をもとにまとめています。
試験はいつ?(日程)
令和8年度の日程は、次のとおりでした。
| 試験 | 試験日 | 合格発表 |
|---|---|---|
| 短答式筆記試験 | 2026年5月17日(日) | 2026年6月9日 |
| 論文式筆記試験(必須科目) | 2026年6月28日(日) | 2026年9月18日(選択科目とあわせて) |
| 論文式筆記試験(選択科目) | 2026年7月26日(日) | 〃 |
| 口述試験 | 2026年10月17日(土)〜19日(月)のうち、いずれかの日 | 2026年11月9日(最終合格) |
令和7年度は、短答式が5月18日(日)、論文式の必須科目が6月29日(日)、選択科目が7月27日(日)、口述試験が10月18日(土)・19日(日)でした。毎年ほぼ同じ時期に行われています。
短答式に合格しないと論文式を受けられず、筆記試験(短答式と論文式)に合格しないと口述試験を受けられません。試験は、試験の日に施行されている特許法などの法令にもとづいて出題されます。
願書の手に入れ方と出し方
願書は、特許庁(工業所有権審議会)が配るものを使います。令和8年度の手に入れ方は、次の3つでした。
| 方法 | 期間 |
|---|---|
| インターネットで請求 | 2026年2月2日(月)9時〜3月19日(木)23時59分 |
| 郵送で請求 | 2026年3月2日(月)〜3月19日(木)(消印有効)。封筒に「弁理士試験受験願書請求」と赤で書き、返信用の角形2号の封筒を入れる |
| 窓口でもらう | 2026年3月2日(月)〜3月31日(火)の9時〜17時(休日を除く)。特許庁、日本弁理士会、各地の経済産業局の知的財産室など |
願書の受付は、2026年3月5日(木)〜4月2日(木)(消印有効)でした。願書には、写真(縦4.5cm×横3.5cm)と特許印紙を貼り、免除を受ける人は免除の資格を証明する書面を添えます。
受験手数料
受験手数料は12,000円で、特許印紙を願書に貼って納めます。収入印紙では受験できません。
受験資格
学歴・年齢・国籍などによる制限はありません。だれでも受けられます。
試験の科目と時間
| 試験 | 科目 | 時間・形式 |
|---|---|---|
| 短答式筆記試験 | 特許・実用新案(20題)、意匠(10題)、商標(10題)、工業所有権に関する条約(10題)、著作権法・不正競争防止法(10題)の全60題 | 3.5時間。五肢択一のマークシート |
| 論文式筆記試験(必須科目) | 特許・実用新案、意匠、商標の3科目 | 特許・実用新案は2時間、意匠と商標は1.5時間ずつ。試験用の法文が貸与される |
| 論文式筆記試験(選択科目) | 理工Ⅰ〜Ⅴと法律(民法)の6科目から、願書を出すときに1つ選ぶ | 1.5時間 |
| 口述試験 | 特許・実用新案、意匠、商標の3科目 | 面接で、1科目10分程度 |
それぞれの試験のしくみと合格基準は、短答式試験、論文式試験、口述試験のページにまとめています。
試験の会場
| 試験 | 受験地 |
|---|---|
| 短答式筆記試験 | 東京・大阪・仙台・名古屋・福岡 |
| 論文式筆記試験 | 東京・大阪 |
| 口述試験 | 東京 |
受験地には、それぞれの都市の近くも含まれます。くわしい会場は、4月中に官報で公告されます。
免除
一度合格した試験や、ほかの資格によって、試験の一部が免除されます。
- 短答式に合格した人は、合格発表の日から2年間、短答式が免除されます。
- 論文式の必須科目に合格した人は、合格発表の日から2年間、必須科目が免除されます。
- 論文式の選択科目は、選択科目に合格した人や、修士・博士の学位、技術士・薬剤師・司法書士・行政書士などの資格がある人は、ずっと免除されます。
くわしくは、短答式試験と論文式試験のページにまとめています。
令和9年度から選択科目が変わる
令和9年度の試験から、論文式の選択科目の選択問題が、今の15から9に減ります。受ける人が5人に満たない選択問題もあり、問題どうしの難しさをそろえにくいためです。近い分野の問題をまとめ、ほかの問題で技術の知識を確かめられる問題はなくします。選択科目が免除される資格や学位の分野は変わりません(論文式試験)。
合格発表と合格後
合格発表では、特許庁のWebサイトに合格者の受験番号が載ります。最終合格したあと、実務修習を修了して日本弁理士会に登録すると、弁理士として仕事ができます(合格後の登録と実務修習)。
よくある質問
弁理士試験は年に何回ありますか?
年に1回です。短答式が5月、論文式が6〜7月、口述試験が10月で、最終の合格発表は11月です。
弁理士試験に受験資格はありますか?
ありません。学歴・年齢・国籍などに関係なく、だれでも受けられます。
願書はどこでもらえますか?
インターネットか郵送で請求するか、特許庁・日本弁理士会・各地の経済産業局の知的財産室などの窓口でもらいます。令和8年度のインターネットの請求は、2月2日から3月19日まででした。
受験料はいくらですか?
12,000円です。特許印紙を願書に貼って納めます。