弁理士の登録と実務修習｜合格から登録までの流れ、実務修習の期間・内容・費用（118,000円）、登録にかかるお金（110,800円）

弁理士試験に合格しても、すぐに弁理士として仕事ができるわけではありません。弁理士法では、試験に合格して実務修習を修了した人が「弁理士となる資格」を持ち、日本弁理士会に登録して弁理士になります。

実務修習は日本弁理士会が行い、令和7年度は12月から3月まで、修習費用は118,000円でした。登録のときには、登録免許税・登録料などで110,800円がかかります。

このページは、日本弁理士会の「令和7年度実務修習のお知らせ」と「弁理士登録申請の手引き」、弁理士法（2026年11月13日に確認）をもとにまとめています。

登録までの流れ

弁護士となる資格がある人や、特許庁で審判官・審査官として決められた期間働いた人も、実務修習を修了すると弁理士となる資格を持ちます。実務修習の修了が登録の要件になったのは、2008年10月1日に施行された弁理士法の改正からです。

実務修習は、弁理士の仕事に必要な技能と応用の力を身につけるための研修です。経済産業大臣が指定した修習機関として、日本弁理士会が行います。令和7年度の内容は、次のとおりでした。

項目	内容（令和7年度）
受講の申請	2025年11月12日〜19日（消印有効）。修習費用を振り込んでから、書類を書留で送る
期間	2025年12月5日〜2026年3月31日（eラーニングは2月28日まで）
形式	eラーニングと、Zoom を使った集合研修（平日・土曜・平日の夜のコースがある）
課程	特許・実用新案（化学・機械・電気から選ぶ）、意匠、商標、弁理士法と倫理、条約などの5つ
課題	科目ごとの起案（文書を書く課題）を、オンラインで出す
修習費用	118,000円（非課税）。原則として返金されない

修了するには、免除されたものを除くすべての科目の単位をとる必要があります。eラーニングは最後まで見て、確認のテストで80%以上をとります。集合研修は、課題を期限までに出し、大きな欠席や遅刻をしないことが求められます。とれなかった単位は、次の年度に持ち越せません。

決められた実務の経験や資格がある人は、一部の課程を免除できます。免除を受けても、修習費用は減りません。

令和8年度の合格者向けの案内は、日本弁理士会のWebサイトで確かめてください（2026年11月13日の時点では、令和7年度の案内を確認しています）。

実務修習を修了したら、日本弁理士会に登録を申請します。登録の申請に期限はありません。

申請書・登録免許税の領収証書・住民票・資格を証明する書面・履歴書など11種類の書類を、日本弁理士会の会員課に郵送（書留か特定記録郵便）します。書類は、発行から3か月以内のものに限られます。書類と入金がそろってから、10日ほどで登録の可否が決まります。登録したあとは、毎月の会費を納めます。

登録料と会費の金額は、日本弁理士会の「弁理士登録申請の手引き」（2023年3月の版）によります。申請する前に、最新の手引きを確かめてください。

弁理士は、特許・実用新案・意匠・商標などの特許庁の手続きの代理や、これらに関する鑑定を仕事にします。弁理士（弁理士法人）でない人は、報酬を得てこれらの手続きの代理などを仕事にすることはできません（弁理士法4条・75条）。仕事の内容は、弁理士と行政書士の違いでも比べています。

なれません。実務修習を修了し、日本弁理士会に登録してから、弁理士として仕事ができます。

令和7年度は、2025年12月5日から2026年3月31日まででした。eラーニングとオンラインの集合研修で行われます。

令和7年度の実務修習の修習費用は118,000円でした。登録のときには、登録免許税60,000円・登録料35,800円・登録した月の会費15,000円の、合わせて110,800円がかかります。