弁理士試験の短答式｜科目と問題数、合格点（39点）と科目ごとの基準点、合格率の推移、免除のしくみ

短答式筆記試験は、弁理士試験の最初の試験で、毎年5月に行われます。5科目から全60題が出て、3.5時間で解きます。短答式に合格しないと、論文式を受けられません。

令和8年度は、受験者2,786人のうち459人が合格し、合格率は16.5%でした。合格点は60点満点の39点です。

このページは、特許庁の「弁理士試験の案内」「令和8年度弁理士試験公告」「令和8年度弁理士試験短答式筆記試験合格発表」と、弁理士試験統計（2026年11月13日に確認）をもとにまとめています。

科目と問題数

形式は五肢択一のマークシートで、試験時間は3.5時間です。試験開始から30分間と、終わる前の10分間は、退室できません。

合格するには、次の2つを両方満たす必要があります。

令和8年度の合格点と、科目ごとの基準点は次のとおりでした。

39点は60点の65%です。合計が39点以上でも、どれか1つの科目が基準点に届かないと不合格になります。工業所有権の法令と条約の科目が免除される人（下の「免除」を参照）は、著作権法・不正競争防止法の10点満点のうち7点が合格点でした。

受験者は短答式を受けた人の数で、短答式が免除された人は入りません。合格率は、合格者を受験者で割った値です。

令和5〜7年度は12〜13%ほどでしたが、令和8年度は合格者が459人と、前の年度の355人より100人ほど増えました。

免除される人	免除される範囲
短答式に合格した人	合格発表の日から2年間、短答式のすべての科目
大学院で工業所有権に関する科目の単位をとって修了し、工業所有権審議会の認定を受けた人	修了の日から2年間、工業所有権の法令と条約の科目（著作権法・不正競争防止法の科目だけを受ける）
特許庁で審判か審査の事務を通算5年以上した人	工業所有権の法令と条約の科目（論文式の必須科目と口述試験も免除）

短答式に一度合格すると、次の2年は論文式から受けられます。大学院の修了による免除は、試験の前に認定の申請が要ります（令和8年度の申請の締切りは2026年2月27日（金）、消印有効）。工業所有権の法令と条約の科目が免除される人は、著作権法・不正競争防止法の科目だけを受け、試験時間は35分です。

短答式の問題は、原則として試験の日の夕方に特許庁のWebサイトに載り、解答も公表されます。平成14年度から令和7年度までの問題と解答は「過去の試験問題」に、令和8年度の分は「令和8年度弁理士試験問題」にあります。過去問の使い方は、独学と過去問にまとめています。

令和8年度は、60点満点の39点でした。満点の65%が基準です。あわせて、科目ごとに満点の40%（特許・実用新案は8点、ほかの科目は4点）を下回らないことが必要です。

令和8年度は16.5%（受験者2,786人・合格者459人）、令和7年度は12.8%でした。

合格発表の日から2年間は、短答式が免除されます。その年の論文式に落ちても、次の年は論文式から受けられます。

特許庁のWebサイトの「過去の試験問題」で、平成14年度からの問題と解答が見られます。