弁理士と行政書士の違い｜仕事（特許・商標の手続きの代理ができるか）と試験（日程・形式・合格の決まり方・合格率）を比べる、行政書士の登録で選択科目が免除
目次
弁理士と行政書士は、どちらも国家資格で、法律で決められた仕事（独占業務）があります。弁理士は、特許・実用新案・意匠・商標などの特許庁の手続きを代わりに行います。行政書士は、官公署に出す許認可の書類などを作り、提出の手続きを代わりに行います。特許庁の手続きの代理は、弁理士法で弁理士の仕事とされているので、行政書士の資格ではできません。
行政書士として登録している人は、弁理士試験の論文式の選択科目が免除されます。
このページは、弁理士法、行政書士法、特許庁の「令和8年度弁理士試験公告」と各年度の試験の結果、行政書士試験研究センターの発表、各校の公式ページ（2026年11月13日に確認）をもとにまとめています。行政書士試験については、行政書士試験の完全攻略ガイドでくわしく書いています。
仕事の違い
| 資格 | 主な仕事 |
|---|---|
| 弁理士 | 特許・実用新案・意匠・商標や、国際出願などの特許庁の手続きの代理と、これらに関する鑑定。弁理士（弁理士法人）でない人は、報酬を得てこれらの代理などを仕事にできない（弁理士法4条・75条） |
| 行政書士 | 官公署に出す書類（許認可の申請書など）や、権利義務・事実証明に関する書類（契約書など）を作り、官公署への提出の手続きを代わりに行う。ほかの法律で制限されているものは扱えない（行政書士法1条の2・1条の3） |
特許や商標の出願の代理は、弁理士法で制限されている仕事なので、行政書士が報酬を得て行うことはできません。反対に、許認可の申請などの官公署の書類の作成は、行政書士の仕事です。扱える手続きが分かれているのが、2つの資格のいちばんの違いです。
試験の違い
| 項目 | 弁理士試験 | 行政書士試験 |
|---|---|---|
| 試験日 | 年1回。短答式は5月、論文式は6月と7月、口述試験は10月 | 年1回。例年11月の第2日曜日 |
| 試験の形 | 短答式（五肢択一60題・3.5時間）、論文式（記述）、口述試験（面接）の3段階 | 5肢択一式・多肢選択式・記述式（40字程度で書く3問）。3時間 |
| 受験資格 | なし | なし |
| 受験手数料 | 12,000円（特許印紙） | 10,400円 |
| 合格の決まり方 | 試験ごとの基準（短答式は満点の65%が基準で、科目ごとに40%。論文式の必須科目は調整後の平均54点が基準で、47点未満の科目がないこと。選択科目は満点の60%。口述試験はA・B・Cの評価でCが2つ以上ないこと） | 決まった点数（300点中180点以上と、法令等・基礎知識それぞれの基準）。難易度によって補正されることがある |
| 合格率 | 6.4%（令和7年度。最終合格） | 14.5%（令和7年度） |
| 合格発表 | 最終合格は11月（令和8年度は11月9日） | 1月（令和8年度は2027年1月27日） |
弁理士試験は、短答式・論文式・口述試験の3つに合格する必要があり、合格者の平均受験回数は2.9回（令和7年度）です（難易度と合格率）。合格したあとも、登録までに実務修習が要ります（合格後の登録と実務修習）。
試験科目の違い
| 科目 | 弁理士試験 | 行政書士試験 |
|---|---|---|
| 特許法・実用新案法・意匠法・商標法 | 出る（短答式・論文式・口述試験） | 出ない |
| 条約、著作権法・不正競争防止法 | 出る（短答式） | 出ない |
| 民法 | 論文式の選択科目で「法律（民法）」を選んだときに出る | 出る |
| 憲法・行政法・商法（会社法）・基礎知識 | 出ない | 出る |
重なるのは民法です。弁理士試験では、民法は論文式の選択科目の1つ（総則・物権・債権から出題）で、選ばなければ出ません。中心になる特許法などの知的財産の法律は、行政書士試験にない内容です。
行政書士だと、論文式の選択科目が免除される
弁理士試験の論文式の選択科目は、決められた公的資格がある人は免除されます。行政書士もその1つです（論文式試験）。
- 願書に、行政書士の「登録事項証明書」を添えます。試験に合格しただけで登録していない人は、この書面を出せません。
- 令和8年度は、試験公告の日（2026年1月14日）から願書の受付の最終日（4月2日）までに発行された証明書に限られました。
- 免除されるのは選択科目だけです。短答式・論文式の必須科目・口述試験は、ほかの人と同じように受けます。
司法書士（登録事項証明書）や、司法試験の合格者も、同じように選択科目が免除されます。
行政書士から弁理士を目指すときの講座の割引
行政書士試験の合格者が使える、講座の割引は次のとおりです（2026年11月13日に各校の公式ページで確認）。
| 学校 | 割引 |
|---|---|
| アガルート | 他資格試験合格者割引：行政書士試験などの合格者は、アガルートの講座で合格した人は20%引き、ほかで合格した人は10%引き（申し込む前に申請する） |
| LEC | 他資格合格者割引：行政書士・司法書士・中小企業診断士・社労士・知財検定（1〜3級）などの合格者は10%引き |
割引どうしは一緒に使えないことが多いので、申し込む前に条件を確かめてください。各校のコースは、通信講座の比較表で比べられます。
2つの資格をあわせて持つと
行政書士は、会社の設立や許認可の手続きの書類を扱います。弁理士は、特許や商標などの特許庁の手続きを扱います。2つをあわせて持つと、会社の許認可の手続きと、商標の出願などの知的財産の手続きの両方を受けられます。
よくある質問
弁理士と行政書士は、どちらが難しいですか？
合格率は、令和7年度で弁理士試験（最終合格）が6.4%、行政書士試験が14.5%でした。弁理士試験は3つの試験に合格する必要があり、学校が出している勉強時間の目安も2,000〜3,000時間です（勉強時間）。試験の形も科目も違うので、合格率だけでは比べられません。
行政書士は商標登録の出願を代わりにできますか？
報酬を得て特許庁の手続き（商標の出願など）の代理を仕事にできるのは、弁理士と弁理士法人です（弁理士法75条）。行政書士の資格では、仕事として受けられません。
行政書士の資格で、弁理士試験の科目は免除されますか？
行政書士として登録している人は、論文式の選択科目が免除されます。願書に登録事項証明書を添えます。短答式と論文式の必須科目、口述試験は免除されません。
出典
- 弁理士の仕事：日本法令外国語訳データベースシステム「弁理士法」（4条・75条）
- 行政書士の仕事：行政書士法1条の2・1条の3（e-Gov 法令検索「行政書士法」）
- 特許庁「令和8年度弁理士試験公告」（PDF。選択科目の免除と証明書類）
- 特許庁「弁理士試験の案内」（科目・合格基準）
- 特許庁「令和7年度弁理士試験の結果」（PDF。合格率・平均受験回数）
- 行政書士試験研究センター「試験案内」・合否判定基準・試験結果の推移
- アガルート「弁理士試験 各種割引制度」、LEC「弁理士 割引制度」