弁理士試験の難易度と合格率｜最終合格率は6%台（令和7年度6.4%）、9年分の推移、短答式・論文式・口述試験の数、合格者の受験回数と出身

弁理士試験の最終合格率は、令和7年度が6.4%（受験者3,183人・合格者205人）でした。令和3〜7年度は、6.0〜6.4%で推移しています。短答式・論文式・口述試験の3つに合格する必要があり、合格者の平均受験回数は2.9回（令和7年度）です。

令和8年度は、2026年11月9日に211名の最終合格が発表されました。受験者数と合格率は、2026年11月13日の時点ではまだ発表されていません。

このページは、特許庁の各年度の「弁理士試験の結果」と弁理士試験統計、令和8年度の合格発表（2026年11月13日に確認）をもとにまとめています。

最終合格率の推移

受験者は、その年度の試験を受けた人の数です（短答式などが免除されて、論文式や口述試験から受けた人も入ります）。合格率は、最終合格者を受験者で割った値です。

令和2年度の9.7%、令和元年度の8.1%を除くと、6〜7%台です。令和3年度からは、受験者が3,000人あまり、合格者が200人前後です。

それぞれの試験には、前の年度までの合格による免除で、途中の試験から受ける人がいます。そのため、試験ごとの数をそのままかけ合わせても、1年で全部に受かる割合にはなりません。

短答式の合格率は、令和5年度からの4年分を次の表にまとめています。

令和7年度の合格者205人のうち、免除を使わずに受けた人は14人（6.8%）で、191人（93.2%）は何らかの免除を使っていました。短答式に合格した次の年に論文式から受けるなど、2年以上かけて合格する人が多い試験です。

年齢：30代が89人（43.4%）でいちばん多く、20代が71人（34.6%）、40代が29人（14.1%）、50代が14人（6.8%）、60代が2人（1.0%）でした。
男女：男性145人（70.7%）、女性60人（29.3%）でした。
職業：会社員が101人（49.3%）、特許事務所が61人（29.8%）、公務員が11人（5.4%）、学生と無職が9人ずつ（4.4%）でした。
出身：理工系が168人（82.0%）、法文系が27人（13.2%）、その他が10人（4.9%）でした。

働きながら受ける人が多い試験です。勉強時間の目安は、勉強時間にまとめています。

最終合格率は、令和7年度が6.4%（受験者3,183人・合格者205人）、令和6年度が6.0%でした。令和8年度は211名が合格し、合格率はまだ発表されていません（2026年11月13日の時点）。

令和7年度の合格者のうち、法文系の出身は27人（13.2%）でした。論文式の選択科目には法律（民法）があり、行政書士・司法書士などの資格で選択科目が免除されるしくみもあります（論文式試験）。

合格者の平均受験回数は、令和7年度が2.9回、令和6年度が2.4回でした。

合格率は、令和7年度で弁理士試験が6.4%、行政書士試験が14.5%でした。試験の形も科目も違うので、合格率だけでは比べられません（弁理士と行政書士の違い）。

特許庁「弁理士試験の結果」：令和7年度（PDF。令和6年度の数も）、令和6年度（PDF。令和5年度の数も）、令和4年度（PDF。令和3年度の数も）、令和2年度（令和元年度の数も）、平成30年度（平成29年度の数も）
特許庁「弁理士試験統計」（短答式・論文式・口述試験の受験者統計と合格者統計）
特許庁「令和8年度弁理士試験合格者発表」（短答式459名・論文式201名・最終211名）
行政書士試験の合格率：行政書士試験研究センター「試験結果の推移」