行政書士試験に裏口はある？合否を公平にする仕組みと、試験を受けずに行政書士になれる人

「行政書士試験に裏口やコネはあるのか」と気になる人もいると思います。合否の決まり方を見るかぎり、裏口が入りこむ余地は見当たりません。合否は点数だけで決まり、その基準も結果も公表されているからです。

一方で、試験を受けずに行政書士となる資格を持てる人が、法律で決まっています。これを「裏口」と呼ぶ人もいますが、正式な制度です。このページでは、どちらも行政書士法と試験研究センターの案内で確かめてまとめます。

合否は点数だけで決まる

合格するには、次の3つをすべて満たす必要があります。

この基準は、試験の前から試験案内で公表されています。合格者の数は決まっておらず、基準を満たせば合格です。

試験案内には「合格基準については、試験問題の難易度を評価し、補正的措置を加えることがあります」とも書かれています。実際に補正されたのは平成26年度の1回で、合格基準点が180点から166点に下げられました（くわしくは記述式の採点に）。

受験した人には、合否通知書が届きます。合否通知書には自分の点数も書かれているので、基準と照らし合わせて確かめられます。

一方で、記述式の採点の基準は公表されていません。試験研究センターは、点数の問い合わせにも答えていません。この点は記述式の採点にくわしく書いています。

替え玉受験やカンニングを防ぐための決まりもあります。

くわしくは試験当日の持ち物と流れに書いています。

行政書士法では、試験は総務大臣が定めるところにより毎年1回以上行い、試験の施行の事務は都道府県知事が行う、と決めています（3条）。知事は、総務大臣が指定する機関（指定試験機関）に、試験の事務を行わせることができます（4条）。

実際に試験の事務を行っているのは、都道府県知事から委任を受けた行政書士試験研究センターで、全国で同じ試験を行っています。

センターの役員や職員（試験委員を含む）には、試験の事務で知った秘密を漏らしてはならない義務があります。試験の事務をする役員と職員は、罰則のうえでは公務員とみなされます（行政書士法4条の7）。

行政書士法では、試験に合格した人のほかに、次の人にも行政書士となる資格があると決めています（2条）。

公務員の経験で資格を得る方法は「特認」と呼ばれることもあり、「裏口」と言われることもありますが、法律で決められた正式な道です。どの道を通っても、行政書士として仕事をするには、日本行政書士会連合会への登録が必要です。

私は高卒で、独学で受けて、2回目に212点で合格しました。合否は点数で決まるので、やるべきことは、点数を取るための勉強だけです。どこで点を取るかは試験の難易度に、合格点の考え方は合格点の計算にまとめています。