土地家屋調査士と行政書士の違い｜仕事と試験（科目・日程・合格率・合格の決まり方）を比べる、行政書士から目指すときの講座と割引

土地家屋調査士と行政書士は、どちらも書類を作って手続きを代わりに行う国家資格ですが、法律で決められた仕事も、試験の中身も違います。土地家屋調査士は、土地や建物を調べて測り、表示に関する登記の手続きを行うのが仕事の中心です。行政書士は、官公署に出す許認可の書類などを扱います。

このページは、土地家屋調査士法・行政書士法、法務省の土地家屋調査士試験の受験案内書と最終結果、行政書士試験研究センターの発表（2026年11月12日に確認）をもとにまとめています。行政書士試験については、行政書士試験の完全攻略ガイドでくわしく書いています。

仕事の違い

資格	法律で決められた主な仕事
土地家屋調査士	不動産の表示に関する登記に必要な、土地と家屋の調査・測量。表示に関する登記の申請手続や審査請求の手続の代理と、そのための書類の作成。筆界特定の手続の代理と書類の作成。これらの相談。認定を受けた土地家屋調査士は、筆界がわからないことによる争いについて、民間の紛争解決手続（ADR）の代理もできる
行政書士	官公署に出す書類（許認可の申請書など）や、権利義務・事実証明に関する書類（契約書など）を作り、官公署への提出の手続きを代わりに行う

表示に関する登記は、土地を分ける分筆の登記や、建物を新しく建てたときの表題登記など、土地や建物の物理的な状況を登記記録にのせる登記です。行政書士は、書類を作る仕事でも、ほかの法律で制限されているものは扱えません（行政書士法1条の2）。

試験の違い

項目	土地家屋調査士試験	行政書士試験
試験日	年1回。筆記試験は10月（令和3〜8年度は10月の第3日曜日）。筆記試験に受かった人は、次の年の1月に口述試験	年1回。例年11月の第2日曜日
試験時間	午前の部2時間・午後の部2時間30分（午前の部は、測量士補などの資格があると免除）	3時間
受験資格	なし	なし
受験手数料	8,300円	10,400円
形式	多肢択一式（午前の部10問・午後の部20問）と記述式（午前の部1問・午後の部2問。計算をし、申請書や図面を書く）	5肢択一式・多肢選択式・記述式（40字程度で書く3問）
合格の決まり方	年度ごとに決まる基準点と合格点（令和7年度の午後の部は100点中76.0点）	決まった点数（300点中180点以上と、法令等・基礎知識それぞれの基準）。難易度によって補正されることがある
合格率	10.1%（令和7年度）	14.5%（令和7年度）
合格発表	2月（令和8年度は2027年2月15日の予定）	1月（令和8年度は2027年1月27日）

土地家屋調査士試験は、合格点も基準点も、試験のあとに年度ごとに決まります（合格点と基準点）。行政書士試験は、合格の基準の点数が前もって決まっています。試験日が10月と11月で違うので、同じ年に両方を受けることもできます。

試験科目の違い

科目	土地家屋調査士試験	行政書士試験
民法	出る（令和7年度は、午後の部の多肢択一式20問のうち3問）	出る
憲法・行政法・商法・基礎知識	出ない	出る
不動産の表示に関する登記の手続・筆界	出る（記述式も）	出ない
土地家屋調査士法	出る	出ない
測量・作図	出る（午前の部。測量士補などの資格があると免除）	出ない

重なるのは民法です。ただ、土地家屋調査士試験の中心は、不動産の表示に関する登記の手続と、記述式の申請書・図面です。記述式では、座標や面積の計算もします（試験の日程と科目）。

行政書士から土地家屋調査士を目指すとき

行政書士試験に合格しても、土地家屋調査士試験の科目は免除されません（受験案内書にある免除は、測量士補などの資格による午前の部の免除と、前の年度の筆記試験に合格した人の筆記試験の免除です）。民法を学んだ経験は生かせますが、不動産登記法、測量の計算、図面の書き方は、新しく学ぶことになります。LECは、記述式でも民法の知識が要る問題が多いとしています。

まずは、午前の部の免除資格（測量士補など）があるかを確かめます。ないときは、先に測量士補をとるか、午前の部も受けるかを決めます（午前の部の免除と測量士補）。

通信講座には、行政書士試験を受けた人や合格した人が使える割引があります（2026年11月に各校の公式ページで確認。条件と期限は公式ページで確かめてください）。

学校	行政書士試験を受けた人・合格した人が使えるもの
LEC	2026年度の行政書士試験を受けた人は、最大10万円引き（2027年3月31日まで）。行政書士試験などの合格者は、他資格合格割引で15%引き。行政書士事務所などに勤める人は、事務所従事者割引で15%引き
アガルート	行政書士試験などの合格者は、他資格試験合格者割引（アガルートの講座で合格した人は20%、ほかで合格した人は10%引き。フルのカリキュラムだけ）
東京法経学院	民法を学んだことがあり、民法の講義が要らない人は、民法の分を学費から引ける

各校の講座の違いは、土地家屋調査士の通信講座 比較表にまとめています。勉強時間の考え方は、土地家屋調査士の勉強時間にあります。

2つの資格をあわせて持つと

LECは、農地転用や開発行為（大規模な宅地造成）などの仕事では、土地家屋調査士が測量や登記を行い、行政書士と土地家屋調査士は実務で近い関係にある、としています。行政書士が許認可の手続きをし、土地家屋調査士が測量と登記をする、というように、同じ土地の仕事の中で役割が分かれます。

運営者は行政書士です。行政書士として、土地家屋調査士をあわせて持つことをどう感じているかは、合格後に相性のよい資格に書いています。

よくある質問

土地家屋調査士と行政書士、どちらが難しいですか？

合格率は、土地家屋調査士試験（令和7年度10.1%）のほうが、行政書士試験（令和7年度14.5%）より低くなっています。ただ、土地家屋調査士試験は、受験者の多くが測量士補などの資格をとってから受ける試験で、計算や図面を書く問題もあります。試験の形が大きく違うので、合格率だけでは比べられません（難易度と合格率）。

行政書士に合格すると、土地家屋調査士試験で有利になりますか？

科目の免除はありません。民法の知識は生かせますが、土地家屋調査士試験の民法は、多肢択一式20問のうち3問ほどです（令和7年度）。講座の割引は、LECやアガルートなどにあります。

土地家屋調査士と行政書士の試験を、同じ年に受けられますか？

受けられます。土地家屋調査士試験の筆記試験は10月の第3日曜日、行政書士試験は11月の第2日曜日で、日が重なりません。

出典

• 法律：土地家屋調査士法1条・3条、行政書士法1条の2・1条の3（e-Gov 法令検索「土地家屋調査士法」）
• 法務省「令和８年度土地家屋調査士試験受験案内書」（試験の内容・配点・受験手数料・午前の部と筆記試験の免除）
• 法務省「令和７年度土地家屋調査士試験の最終結果について」
• 法務省「令和７年度土地家屋調査士試験問題」
• 行政書士試験研究センター「試験案内」・合否判定基準・試験結果の推移
• LEC「行政書士からのステップアップ」
• 講座の割引：LEC・アガルート・東京法経学院の公式ページ（比較表の「各校のコースと出典」を参照）