1. 行政書士試験とは？｜制度の全体像と受験の魅力を押さえる

1.1. 行政書士試験の目的と法的な位置づけ

行政書士試験は、「行政書士法」に基づき、行政書士として必要な法律知識と業務遂行能力を有しているかどうかを確認するために実施される国家試験です。

この試験に合格すれば、行政書士として、官公署に提出する書類の作成や手続代理、契約や遺産分割協議などに関する相談業務など、幅広い法務サービスを提供することができるようになります。

また、行政書士試験で出題される憲法・行政法・民法といった主要法律科目は、司法書士や宅建士、公務員試験など他の資格試験とも重なる部分が多く、「法律を基礎から体系的に学びたい人」にとっても有益な登竜門といえます。

1.2. 試験実施機関とその役割｜情報の正確な確認が重要

行政書士試験は、総務大臣から指定を受けた「一般財団法人 行政書士試験研究センター」が、各都道府県知事の委任のもとで運営・実施しています。

このセンターは、受験案内の公表から申込受付、試験の実施、合格者の発表までを一元的に管理している唯一の公式機関です。そのため、受験に関する情報は、必ずこのセンターの公式発表（公式ウェブサイト等）を確認することが重要です。

一般財団法人 行政書士試験研究センター
所在地：東京都千代田区一番町25 全国町村議員会館3階
電話番号：03-3263-7700（試験専用ダイヤル）
公式サイト：https://gyosei-shiken.or.jp

1.3. 年間スケジュール（令和7年度版）｜予測しやすい試験スケジュール

行政書士試験は毎年11月に実施され、スケジュールが安定しているのが特徴です。この予測可能性は、長期的な学習計画を立てるうえで大きな利点になります。

令和7年度（2025年度）の主なスケジュールは以下の通りです。

• 試験の公示：2025年7月7日（月）
• 受験案内の配布開始：2025年7月上旬
• 受験申込受付期間：
  　郵送：2025年7月22日（火）～8月18日（月）※消印有効
  　オンライン：2025年7月22日（火）午前9時～8月25日（月）午後5時
• 受験票の発送：10月中旬～下旬
• 試験日：2025年11月9日（日）※毎年11月第2日曜日
• 合格発表：2026年1月28日（水）予定
  　（センター公式サイトにて午前9時公開、後日通知書郵送）

このように、年間を通して明確な流れが決まっているため、逆算しやすい学習計画が立てやすい点も受験生にとって魅力です。

1.4. 誰でも受験できる国家資格｜年齢・学歴・国籍の制限なし

行政書士試験の大きな特徴のひとつは、「受験資格に一切の制限がない」という点です。

年齢、学歴、国籍、職歴などに関係なく、誰でも受験することが可能です。実際に、令和6年度（2024年度）の試験では、最年少合格者は13歳、最年長合格者は81歳（2名）という幅広い層の合格者が誕生しています。

この門戸の広さが、多様な人々にチャンスを与える試験として、行政書士資格の魅力をさらに高めています。

2. 試験科目と出題形式の仕組みを理解しよう

行政書士試験に合格するためには、出題される科目と問題形式を正確に理解し、それに合わせた学習戦略を立てることが欠かせません。この章では、出題科目の体系や出題形式の特徴を丁寧に解説します。

2.1. 行政書士試験は2つの科目群で構成されている

行政書士試験は、次の2つの科目群で構成され、合計60問が出題されます。

• 法令等科目（全46問）：行政書士の業務に関し必要な法律に関する知識を問う
• 基礎知識科目（全14問）：業務に関連する一般的な知識を問う

特に注目すべきは、2024年度（令和6年度）試験から、基礎知識科目の名称と内容が改正された点です。以前の「一般知識等」に比べて、より行政書士の業務と関連の深い法分野が明記され、学習指針が明確になりました。

2.2. 法令等科目の出題内容と学習ポイント

法令等科目は、行政書士の業務に直結する法律を中心に構成されており、試験全体の約8割を占める最重要分野です。出題される法律は、試験実施年の4月1日現在で施行されている法令が基準となります。

出題対象は以下の5分野です：

▸ 基礎法学

法律の基本的な仕組みや用語、裁判制度などを問う。範囲が広いため、過去問中心の学習が効率的。

▸ 憲法

主に「人権」分野と「統治機構」分野から出題される。判例の理解と条文知識の両輪が重要。

▸ 行政法

配点が最も高い中核分野。行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法などが対象。条文理解の正確さが鍵。

▸ 民法

行政法に次ぐ重要分野。総則・物権・債権・親族・相続の各領域が出題対象。特に債権分野は頻出。

▸ 商法（会社法含む）

出題数は少ないが範囲は広い。頻出論点（設立・機関・株式等）に絞った学習が効率的。

これらのうち、行政法と民法の2科目だけで全体配点の6割以上を占めるため、重点的に学習すべき分野となります。

2.3. 基礎知識科目の改正ポイントと対策法

2024年度の制度改正により、「基礎知識科目」は以下の4分野で構成されることが明記されました。特に「行政書士法等」の新設は、得点しやすい分野として注目されています。

▸ 一般知識（時事・社会）

従来からある「政治・経済・社会」に該当する分野。的を絞った対策が難しいため、日頃のニュース習慣が有効。

▸ 行政書士法等および関連諸法令

行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法など、業務に密接に関係する法令。学習範囲が明確で、対策が立てやすい分野。

▸ 情報通信・個人情報保護

IT用語や個人情報保護法、情報公開法などが対象。出題傾向が安定しており、法令学習が得点につながりやすい。

▸ 文章理解

長文を読んで要旨を問う問題。大学入試の現代文に近い形式で、比較的安定して得点しやすい。

この改正によって、基礎知識科目は「運任せの科目」から「対策可能な科目」へと性質が変わり、足切り対策の精度が上がりました。

2.4. 出題形式ごとの特徴と攻略法

行政書士試験では、以下の3つの出題形式が採用されています。それぞれに応じた時間配分と解答テクニックの理解が重要です。

▸ 5肢択一式

最も基本的なマークシート形式。5つの選択肢から1つを選ぶ。全60問中の大半を占める。

▸ 多肢選択式

空欄補充型問題。文章中の4つの空欄に適切な語句を複数選択肢から選ぶ。主に憲法と行政法で出題される。

▸ 記述式

40字程度の短文記述で答える形式。行政法（1問）・民法（2問）から出題される。1問20点と高配点であり、合否に大きく影響。

特に記述式は「白紙を避けること」が重要。部分点が入る可能性があるため、わかる範囲で知識を記述する姿勢が求められます。

このように、出題科目・形式ごとの特性を踏まえた戦略的な準備が、合格への大きな一歩となります。

3. 配点構造から導く合格戦略

出題科目の理解だけでは、合格に届きません。
行政書士試験のもう一つの重要ポイントが「配点構造の戦略的把握」です。
限られた学習時間をどこに注ぐべきかを決定するために、得点の重み付けを正確に理解しておきましょう。

3.1. 科目別の配点と重要度を把握する

行政書士試験の総得点は300点で、以下のように配分されています。

• 法令等科目（46問）：244点（全体の約81%）
• 基礎知識科目（14問）：56点（全体の約19%）

この数値からも明らかなように、行政書士試験は「法律の知識」を重視した試験であり、法令等科目での得点が合否を左右します。

さらに出題形式ごとの配点は以下の通りです：

• 5肢択一式：1問4点
• 多肢選択式：1問8点（空欄1つあたり2点×4）
• 記述式：1問20点（全3問：行政法1問・民法2問）

記述式1問が択一式5問分に相当する配点を持っており、配点構造のうえでも特に重視すべき形式であることが分かります。

3.2. 記述式問題の部分点を狙う戦略

記述式問題は高得点が狙える反面、採点基準が非公開で「ブラックボックス」と呼ばれています。
ただし、多くの予備校や講師の分析から、「部分点が存在する」という点はほぼ確実とされています。

ポイントは次の通りです：

• 完璧な解答でなくても、キーワードや論点が正確なら得点される
• 白紙ではゼロ点確定。部分点狙いでも必ず記述欄を埋める
• 条文や要件、趣旨などの法律的表現を含めることが重要

記述式は「一発逆転」ではなく「合格を確実にするための加点領域」と捉え、対応力を養っておきましょう。

3.3. 配点と出題数の全体像を一覧で把握する

以下は、行政書士試験の配点と問題数を科目・形式別に整理したイメージです。
この一覧をもとに、学習時間の「投資先」を判断するのが戦略的な学習の基本となります。

区分	問題数	出題形式	配点	備考
行政法	19問	択一＋記述	112点	最重要分野
民法	9問	択一＋記述	76点	記述2問含む
憲法	5問	択一＋多肢	20点	判例＋条文知識
商法・会社法	5問	択一	20点	出題数は少ないが範囲は広い
基礎法学	2問	択一	8点	過去問中心で効率重視
基礎知識科目	14問	択一	56点	足切り回避が第一の目的
合計	60問	―	300点	―

この表からも分かるように、行政法＋民法だけで188点となり、合格基準の180点を超えています。
つまり、「この2科目で得点源を築く」ことが、行政書士試験における最も合理的かつ王道の戦略です。

4. 試験時間と解答順の戦略的設計

行政書士試験は、知識の量だけでなく、限られた試験時間をどう使い切るかが合否を大きく左右します。
この章では、180分という制限時間の中で最大限の得点を引き出すための「時間管理と解答順」の戦略を解説します。

4.1. 180分をどう使うかが勝負の分かれ目

行政書士試験は、午後1時から午後4時までの3時間（180分）で行われます。
出題数は全60問。単純に計算すれば「1問3分」ですが、実際にはこの平均値に従っていては間に合いません。

なぜなら、

• 短時間で解ける知識問題（択一式）
• 思考力と文章力を要する記述式問題
• 読解に時間がかかる長文問題（文章理解）

など、各形式で要求される作業量が大きく異なるからです。

実際、多くの受験生が時間切れで記述式や見直しに手が回らなくなっています。
したがって、「どの問題にどれだけ時間を使うか」という計画を事前に立てておくことが、合格の鍵になります。

4.2. 自分に合った時間配分と解答順を作ろう

時間配分に「これが正解」という唯一の型はありません。
大切なのは、自分の得意不得意や本番の集中力の特性を考慮して、「自分に合った解答順と時間配分」を設計し、模試や演習でそれを習慣化しておくことです。

以下のような視点が有効です。

▸ 解答順の工夫

• 「文章理解」など確実に得点できる分野を最初に解いて気持ちを落ち着かせる
• 「行政法」や「民法」のような高配点の科目に最初から集中する
• 集中力が落ちてきた後半に「一般知識」などを回す

▸ 「捨てる」勇気

難問に固執すると、他の問題を解く時間が奪われます。
あらかじめ「1問あたりの制限時間」を決めておき、超えそうなら見切って次へ進む判断力が必要です。

▸ 見直し時間の確保

必ず最後に10～15分は、マークミスや設問の読み違いを防ぐ「見直しタイム」を設定しましょう。
特に「正しいものを選べ」と「誤っているものを選べ」の混同は要注意です。

時間管理とは、単にスピードを上げることではなく、180分という限られた資源を得点に最もつながる順序と配分で使い切る技術です。

4.3. 時間配分モデル例｜バランス型 vs コア集中型

以下は、受験生のタイプ別に提案される時間配分のモデルです。
自身の特性や得意分野に応じて、どのモデルが適しているかを模試などで検証し、最適な時間戦略を作り上げましょう。

セクション／科目	モデルA（バランス型）	モデルB（コア集中型）	戦略上のポイント
基礎知識（文章理解以外）	25分	20分	足切りを回避するための必要最低限
文章理解	15分	15分	確実に得点したい分野。最初に解く人も多い
基礎法学・商法	20分	15分	得点効率は低め。短時間で処理
憲法	20分	20分	判例対策と条文知識のバランスが鍵
行政法（全形式）	50分	60分	配点最多。時間配分の中心とすべき分野
民法（全形式）	35分	35分	特に記述問題に十分な時間を
見直し時間	15分	15分	ケアレスミス防止のため必須
合計	180分	180分	―

このように、行政書士試験は「時間との戦い」でもあります。
試験本番で実力を最大限に発揮するためにも、時間配分と解答順の戦略を事前に固めておきましょう。

5. 合格基準と合格率のリアル

行政書士試験は、点数さえ満たせば誰でも合格できる「絶対評価」の国家試験です。
しかし、その合格基準には見落としがちな“足切り”条件があり、想像以上に戦略性が求められます。
この章では、合格基準の具体的内容と、実際の合格率データから見える試験の難易度について解説します。

5.1. 合格するための3つの絶対条件（足切り基準）

行政書士試験では、次の3つの基準すべてをクリアしないと不合格となります。
どれか1つでも満たさない場合、たとえ総合得点が高くても自動的に不合格となる「足切り制度」が採用されています。

▸ 合格に必要な3つの条件

判定基準	点数基準	得点率目安
法令等科目（244点満点）	122点以上	約50％以上
基礎知識科目（56点満点）	24点以上	約42.9％以上
総合得点（300点満点）	180点以上	60％以上

一見すると、合格ラインである180点を超えればよいと思われがちですが、実際は「各科目ごとの最低ラインを突破したうえで180点に達する必要がある」という点が極めて重要です。

▸ 合格戦略の本質は“34点の上乗せ”をどう稼ぐか

最低点の合計（法令122点＋基礎24点＝146点）と、総合合格点（180点）の間には「34点の余剰得点」が存在します。
この“上乗せ分”をどの科目で稼ぐかが、合格戦略の成否を分けます。

最も現実的かつ安定した方法は、高配点かつ得点調整が効きやすい法令等科目（特に行政法・民法）で稼ぐことです。

✔ 学習目標は「法令等で156点以上を狙う」「基礎知識は24点死守」
という高めの視座で設計しておくと、試験本番での誤算にも耐えやすくなります。

なお、著しく難化した年度には合格基準点が補正される場合もありますが、これは極めて稀な措置（過去10年以上で1回のみ）であり、基本的には期待せず自力突破を前提に計画を立てましょう。

5.2. 合格率から読み解く試験の難易度と傾向

行政書士試験の合格率は、毎年おおむね10〜15％台で推移しています。
この数字だけを見ると「狭き門」に感じられるかもしれませんが、実際は“戦略と継続”が成果に直結する試験でもあります。

合格率が低くなる主な原因は以下の通りです：

• 足切り（基礎知識・法令等）で不合格になる受験者が多い
• 記述式を白紙で出してしまう受験者が少なくない
• 学習時間配分を誤り、点の取りどころを外すケース

つまり、闇雲に勉強しても受かりませんが、構造を理解し、確実な戦略に基づいて学習すれば合格が狙える試験です。

5.3. 近年の合格率推移データ一覧

以下は、直近5年間における行政書士試験の合格率の推移です。
このデータを見ることで、試験の難易度や合格者数の傾向を客観的に把握できます。

年度（試験実施年）	受験者数	合格者数	合格率
令和6年度（2024年）	38,560名	4,979名	12.9％
令和5年度（2023年）	39,194名	5,802名	14.8％
令和4年度（2022年）	47,870名	5,802名	12.1％
令和3年度（2021年）	47,870名	5,353名	11.2％
令和2年度（2020年）	41,681名	4,470名	10.7％

✔ 合格率が大きく上下することはなく、安定して難関資格であることがうかがえます。
✔ 特に令和6年度（2024年）は、基礎知識科目の改正初年度であるにもかかわらず合格率は例年並み。
これは制度改正が得点しやすくなった一方で、対応できなかった受験者も一定数いたことを示唆しています。

6. 結論：制度を理解することが合格への最短ルート

行政書士試験の制度を正しく理解することは、単なる知識ではなく、合格への戦略的な土台となります。
ここまで解説してきた内容をもとに、戦略的学習の核心を改めて整理しておきましょう。

▸ 試験の本質は「資源の配分」にある

行政書士試験は、知識量だけで勝負が決まる試験ではありません。
限られた学習時間と本試験180分の時間内で、どこにどれだけ力を注ぐか＝資源の使い方が合否を分けます。

▸ 合格基準と配点構造を起点に戦略を立てる

合格には「法令等122点以上」「基礎知識24点以上」「総合180点以上」という3つの基準をすべてクリアする必要があります。
これを逆算すると、“34点の上乗せ”をどこで取るかという視点が欠かせません。

最も合理的な戦略は：

• 行政法・民法に重点を置いて得点源を確保
• 基礎知識は確実に足切りを超えるラインを狙う
• 記述式問題では部分点を確実に拾いにいく

▸ 学習の優先順位は「行政法＋民法」が軸

この2科目だけで合計188点。
総合合格点を超えるほどの配点があるため、この2科目の完成度が合格を決めると言っても過言ではありません。

▸ 基礎知識は“突破すべき関門”として捉える

高得点を狙うというよりは、24点を確実に取るための“足切り対策科目”と位置づけましょう。
2024年度の科目改正により、得点しやすい構造になった点も追い風です。

▸ 時間管理はシミュレーションで身体に覚えさせる

試験本番では、練り込まれた時間配分と解答順の戦略が、実力を引き出すカギとなります。
過去問や模試を通じて、自分に合った“試験当日の動き方”を確立しておくことが不可欠です。

◆ 最後に

制度を知らずに試験に挑むことは、地図を持たずに山に登るようなものです。
配点・形式・足切り・時間配分などの構造的理解をベースに、自分だけの合格ルートを描いていきましょう。

制度を知り、配点を読み解き、自分の時間と努力を正しい方向に投資できた人が、行政書士試験の合格を勝ち取ります。