社会保険労務士試験とは？行政書士が知っておくべき試験科目、難易度、合格率の全貌

はじめに：野心的な行政書士のための、次なる戦略的ステップ

行政書士試験という難関国家資格を突破し、専門家として活躍されている先生方にとって、事業の次なる展開を構想することは常に重要な経営課題といえます。クライアントの事業設立や許認可申請といった「誕生の瞬間」を支えた後、その企業が成長し、従業員を雇用し、組織として成熟していく過程において、どのように関与を深め、より高付加価値なサービスを提供できるか。この問いに対する有力な答えの一つが、社会保険労務士（社労士）資格の取得、すなわちダブルライセンスの実現です。

行政書士の業務である法人設立や許認可手続きは、企業のライフサイクルでいえば「ステージ0から1」に該当します。一方、社労士は設立後の労働・社会保険手続き、労務管理、就業規則作成など「ステージ1から100」を支える専門家です。両資格を兼ね備えることで、クライアントに対して設立から人事労務基盤の整備、さらに労務顧問までを一貫して提供できる「ワンストップサービス」が実現します。これは単なる業務範囲の拡大ではなく、獲得したクライアントとの関係を深化させ、長期的な顧問契約に発展させることによって顧客生涯価値（LTV）を大幅に高め、事務所経営の安定化に直結する極めて戦略的な一手です。

一方で、この戦略的価値の高さに比例して、社労士試験には行政書士に特有の高い障壁が存在します。本稿では単なる試験概要の紹介にとどまらず、すでに行政書士として専門性を確立している先生方の視点から、社労士試験という新たな挑戦の全体像を客観的データと戦略的分析を通じて徹底的に解き明かします。試験構造や全科目の詳細、そして最も重要な「難易度」の実態を行政書士試験との比較によって明らかにし、次なるキャリア投資の判断に役立つ精緻な情報を提供します。

第1部：社会保険労務士（社労士）試験：ハイレベル戦略ブリーフィング

詳細な分析に入る前に、まず社労士試験の全体像を把握しておきましょう。多忙な実務家である先生方にとって、「いつ・どこで・何を行うか」という試験ロジスティクスは、学習計画を立てる上で最初の重要な要素となります。

社労士試験は毎年8月の第4日曜日に全国で一斉実施される国家試験です。試験は午前と午後の二部構成で、一日がかりの長丁場となります。特に午後の択一式試験は3時間半に及び、知識だけでなく集中力と体力の維持も問われる総力戦です。

以下は、2025年（令和7年）に実施される第57回試験の主要日程と概要です。これらは学習計画のマイルストーンとして早期に把握しておく必要があります。

項目	詳細
正式名称	第57回社会保険労務士試験
試験日	2025年8月24日（日）
受験申込期間	2025年4月14日（月）～5月31日（土）
合格発表日	2025年10月1日（水）
試験形式	筆記試験（全問マークシート方式）
試験時間	午前：選択式80分（10:30～11:50）／午後：択一式210分（13:20～16:50）
受験手数料	15,000円
試験地	全国19都道府県（北海道、宮城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、香川、福岡、熊本、沖縄）
試験実施機関	全国社会保険労務士会連合会試験センター

この試験の特徴として、8月下旬という時期設定が挙げられます。多くのビジネスパーソンにとって夏季休暇や繁忙期と重なる可能性が高く、学習スケジュールだけでなく、試験直前期の業務調整や体調管理も重要な要素です。試験日を単なる「受験日」としてではなく、自身の事業運営における一大プロジェクトの「納期」として位置づけ、逆算して準備を進めるというプロフェッショナルな姿勢が求められます。

第2部：二部構成の戦いを解剖する：「選択式」と「択一式」

社労士試験の難易度を根本から規定しているのが、独特な試験構造です。試験は午前の「選択式」と午後の「択一式」で構成され、合格基準は極めて厳格に定められています。この仕組みを正確に理解することは、効果的な学習戦略を立てるうえで欠かせません。

デュアルパス要件：逃げ道のない総合力の証明

社労士試験に合格するには、単に総得点が高いだけでは不十分です。次のすべての条件を同時に満たす必要があります。

選択式試験の総得点が合格基準点以上であること
択一式試験の総得点が合格基準点以上であること
選択式試験の全科目で、各科目の最低得点（原則3点）以上を獲得すること
択一式試験の全科目で、各科目の最低得点（原則4点）以上を獲得すること

この「科目別足切り基準」が、社労士試験を一層厳しいものにしています。たとえ他科目で高得点を取っても、1科目でも基準点を下回れば不合格となります。得意科目で不得意科目を補う戦略が通用しないため、全範囲をカバーするバランスの取れた知識が不可欠です。

選択式試験：精密知識が問われる「一点の重み」

午前に行われる選択式試験は、社労士試験の最初にして最大の関門です。

形式：条文や判例の抜粋文に5つの空欄（A〜E）があり、各空欄に当てはまる語句を約20個の選択肢から選ぶ「穴埋め形式」
構成：全8科目から1問ずつ出題（各5空欄×8問＝40点満点）
試験時間：80分
合格基準：総得点基準（例年25点前後）に加え、各科目で3点以上の得点が必要

この「5点中3点」が最低ラインという厳しさが選択式の核心です。1科目で3問以上誤答すれば、不合格の可能性が極めて高くなります。条文や制度の趣旨を正確に理解し、文脈に合う語句を正確に選ぶ力が問われます。これは、専門家として誤りのない法律文書を作成し、クライアントに正確な説明を行う力を試しているといえます。行政書士試験の多肢選択式や記述式とは異なる独特の形式であり、特別な対策が欠かせません。

択一式試験：知識の幅と持久力が試される「消耗戦」

午後に実施される択一式試験は、知識の広さ・深さに加え、精神的持久力が試されるマラソンです。

形式：5つの選択肢から「正しいもの」または「誤っているもの」を1つ選ぶ五肢択一式
構成：全7科目×10問＝70問（70点満点）
試験時間：210分（3時間30分）
合格基準：総得点（例年45点前後）に加え、各科目で4点以上の得点が必要

210分間で70問を解くには、膨大な知識量だけでなく、極度の集中力と時間配分力が求められます。問題文や選択肢は年々長文化しており、限られた時間で情報を正確に処理する力が合否を分けます。これは、実務で法令や通達を読み解き、短時間で判断を下す能力を再現しているといえます。

選択式が「深い精度」を試すのに対し、択一式は「広い対応力と持久力」を試す試験です。両方の能力を兼ね備えてこそ、真に実務で活躍できる社労士であるという設計思想が見て取れます。

第3部：核心的課題 ― 社労士試験の全科目を徹底解剖する

社労士試験に挑戦する行政書士が直面する最大の壁は、「試験科目の断絶」です。両者は同じ法律系国家資格でありながら、学習範囲にほとんど重なりがありません。この「知識的アドバンテージの欠如」こそが、ダブルライセンスを目指すうえで避けて通れない核心課題です。

社労士試験のカリキュラム：労働法と社会保険法の二大体系

社労士試験の出題科目は、「労働関係科目」と「社会保険関係科目」の二つの領域に分かれる全10科目です。

ブロック1：労働関係科目（労働者の権利と職場環境を規律）

労働基準法：労働時間・休日・賃金など、労働条件の最低基準を定める法律。
労働安全衛生法：職場における安全確保と健康維持を目的とする法律。
労働者災害補償保険法（労災保険法）：業務中・通勤中の災害に対する保険給付を定める。
雇用保険法：失業時の生活安定と再就職促進のための給付を規定。
労働保険徴収法：労災保険・雇用保険の保険料徴収に関する手続きを定める（択一式のみ出題）。
労務管理その他の労働に関する一般常識（労一）：労働契約法・労働組合法・労働経済白書・統計など、極めて広範な知識を問う。

ブロック2：社会保険関係科目（社会保障を支える法体系）

健康保険法：会社員と家族の医療給付や手当金を定める。
厚生年金保険法：老齢・障害・死亡に対する年金給付を規定。
国民年金法：全ての国民に共通する基礎年金制度の枠組みを定める。
社会保険に関する一般常識（社一）：国民健康保険法・介護保険法・社会保障制度の沿革・厚生労働白書などを幅広く出題。

行政書士との比較 ― 「ゼロからの挑戦」を可視化する

社労士試験と行政書士試験の出題範囲を比較すると、その隔たりは明白です。行政書士試験の主要科目は憲法・行政法・民法・商法（会社法）であり、国家と国民・法人の関係、または私人間の権利義務を扱います。

以下の表は、両資格試験の出題分野を比較したものです。

社会保険労務士試験	行政書士試験
労働基準法	憲法
労働安全衛生法	行政法
労災保険法	民法
雇用保険法	商法・会社法
労働保険徴収法	基礎法学
労務管理・労働一般常識	一般知識（政治・経済・社会・情報通信）
健康保険法	行政書士法等
厚生年金保険法	個人情報保護・文章理解
国民年金法	―
社会保険一般常識	―

このように、両試験で直接重複する科目は存在しません。行政書士が扱うのは「国家 vs 国民・法人」「私人 vs 私人」の法関係であり、論理的な法解釈を中心とした伝統的な法学領域です。対して社労士試験は、「使用者 vs 労働者 vs 国家の社会保障制度」という三者関係を扱います。ここでは、保険料の計算、給付額の算定、頻繁な法改正、統計分析など、実務的かつ数値に密着した内容が中心となります。

したがって、行政書士としての法的素養は武器でありながらも、社労士試験ではまったく新しい「社会保険法的パラダイム」に順応する必要があります。この「重複ゼロ」の現実を正確に認識し、ゼロから体系的に再構築する覚悟が求められるのです。

とはいえ、これは悲観すべきことではありません。行政書士として培った論理的思考力、学習継続力、法律理解力は大きな財産です。これらを活かしながら、社労士特有の実務的知識を着実に積み上げることが、ダブルライセンスへの最短ルートといえます。

第4部：試験の真の難易度をデータで分析する

「社労士試験は難しい」とよく言われますが、その実態を客観的なデータから検証することが重要です。ここでは「合格率」と「学習時間」という二つの指標を用いて、行政書士試験との比較を通じて難易度を明確化します。

4.1 合格率が示す現実：上位6〜7％しか合格しない狭き門

社労士試験の合格率は長年にわたり 6〜7％前後 で安定しており、国家資格の中でも最も低い水準に属します。以下の表は過去10年間の推移です。

実施年度	受験者数	合格者数	合格率
令和6年 (2024)	43,174人	2,974人	6.9%
令和5年 (2023)	42,741人	2,720人	6.4%
令和4年 (2022)	40,633人	2,134人	5.3%
令和3年 (2021)	37,306人	2,937人	7.9%
令和2年 (2020)	34,845人	2,237人	6.4%
平成31年 (2019)	38,428人	2,525人	6.6%
平成30年 (2018)	38,427人	2,413人	6.3%
平成29年 (2017)	38,685人	2,613人	6.8%
平成28年 (2016)	39,972人	1,770人	4.4%
平成27年 (2015)	40,712人	1,051人	2.6%

（出典：厚生労働省発表データ等に基づく）

このデータから分かるように、試験は毎年ほぼ一定の難易度を維持しています。2015年の2.6％という極端な低合格率は法改正の影響によるもので、以後は6％台に回帰しています。この安定性の背景には、「救済措置（合格基準点の補正）」の存在があります。これは特定科目で平均点が著しく低かった場合に足切り点（選択式3点・択一式4点）を引き下げる制度で、特に選択式ではほぼ毎年実施されています。

この仕組みから、社労士試験は単なる「絶対評価」ではなく、実質的に上位6〜7％を選抜する「相対評価」的性格を持つといえます。行政書士試験が300点中180点以上で全員合格となる絶対評価型であるのとは根本的に異なります。したがって、社労士試験で求められるのは基準を満たすことではなく、他の受験生を上回る「競争力」です。

4.2 投資すべき時間：合格に必要な1,000時間のコミットメント

初学者が社労士試験に合格するために必要とされる学習時間は、一般的に 800〜1,000時間 とされています。働きながらこの時間を確保するには、1年以上にわたる継続的な努力が必要です。たとえば、1年間で1,000時間を達成するには、週20時間、つまり平日2時間・週末5時間ずつの学習ペースが求められます。

行政書士試験との比較は以下の通りです。

指標	社会保険労務士試験	行政書士試験
平均合格率	約6〜7%	約10%前後
必要学習時間	800〜1,000時間	500〜1,000時間
評価方法	相対評価（上位約6〜7％）	絶対評価（180点以上で合格）
最大の障壁	科目別足切り基準の厳格さ／膨大な暗記量	記述式の精度／行政法・民法の深い理解

両試験を比較すると、要求される学習時間の規模感はほぼ同等です。つまり、行政書士試験を突破した方にとって、社労士試験に必要な努力量は「未知の領域」ではありません。

ただし、合格率の低さと相対評価の仕組みにより、同じ時間を投下しても「学習の質」がより重要になります。単なる暗記や長時間学習ではなく、出題傾向を踏まえた戦略的な学習計画が求められます。上位6％に入るためには、他の受験者より一歩先を行く「効率と精度の両立」が合格の鍵となります。

第5部：挑戦から戦略へ ― 行政書士が取るべき次の一手

ここまでの分析を踏まえると、社労士試験は単なる知識試験ではなく、戦略性と総合力が求められる国家資格であることが明確です。最後に、行政書士がこの挑戦を成功に導くための方向性を整理します。

分析の総括：社労士試験の本質

これまでの内容を要約すると、社労士試験の本質は以下の三点に集約されます。

知識の断絶：行政書士試験で培った法律知識は、社労士試験では直接的には活かせません。労働法・社会保険法という全く新しい法体系をゼロから学ぶ必要があります。
構造的な厳格さ：選択式と択一式の両試験で総得点基準を超えるだけでなく、すべての科目で足切り基準を上回らなければ合格できません。弱点科目を残さない堅牢な知識体系が求められます。
競争的な性質：合格率が約6〜7％で安定している事実は、社労士試験が「知識の確認」ではなく、「上位層への到達」を求める競争試験であることを示しています。

つまり、試験の難しさは範囲の広さや暗記量だけではなく、「全方位で高得点を取らなければならない」という構造にあります。