行政書士と社労士のダブルライセンスは本当に儲かるのか？現実的なROIと年収変化をシミュレーション

第1章揺るぎない相乗効果：なぜ法人クライアントはワンストップ・ソリューションを求めるのか

行政書士と社会保険労務士（社労士）のダブルライセンスが真価を発揮するのは、法人クライアントの事業ライフサイクル全体を一貫して支援できる点にあります。この「ワンストップ・ソリューション」は単なる利便性にとどまらず、クライアントの定着率向上と事務所の収益構造改革を促す強力な成長エンジンです。

クライアントの事業ライフサイクルと専門家の役割

企業の発展段階に沿って見れば、行政書士と社労士は明確な補完関係にあります。

フェーズ1（誕生期）：行政書士の独壇場
企業が事業を立ち上げる際、まず必要となるのが行政書士です。株式会社設立のための定款作成や登記関連手続き、そして建設業や飲食業などの許認可申請は、行政書士の専門領域です。この段階では行政書士がクライアントにとって不可欠な存在ですが、これらの業務は一度完了すれば終わる「スポット（単発）」型であり、継続的な収益にはつながりにくい傾向があります。

フェーズ2（成長期）：社労士への必然的なバトンパス
会社が軌道に乗り、従業員を一人でも雇用した時点で、クライアントは労働保険・社会保険の加入、労働条件の整備、さらに常時10人以上の従業員を使用する場合の就業規則作成といった人事労務管理の課題に直面します。これらはすべて社労士の専門領域に該当します。

「ワンストップ」という戦略的必須事項

行政書士のみで業務を行う場合、設立段階で築いた信頼関係を、その後の労務段階で別の専門家に引き渡す必要があります。この過程でクライアントとの関係が希薄化し、潜在的な機会損失が生まれます。

一方、ダブルライセンスを持つ場合、この「バトンパス」が不要になります。設立から労務管理までを一人の専門家が一貫して担当できるため、クライアントにとってはコミュニケーションコストの削減と安心感を、専門家にとってはクライアントの生涯価値（LTV）向上を実現できます。

この構造的変化は、ダブルライセンス戦略の中核です。たとえば、会社設立手数料10万円という単発取引が、月額3万円の労務顧問契約という継続的な関係に発展する可能性があります。これは、事務所の収益モデルを新規顧客の獲得に依存する「狩猟型」から、安定した顧客基盤を育てる「農耕型」へと質的に転換させることを意味します。

このように、行政書士と社労士のダブルライセンスは、単なる資格の組み合わせではなく、クライアント関係と収益構造の両面を強化する戦略的基盤といえます。

第2章投資額の定量化：時間と金銭コストの現実的な総計

社労士資格の取得を戦略的投資として評価するためには、まずその「コスト構造」を正確に把握することが不可欠です。コストは、実際に支出する「金銭的コスト」と、学習に費やす時間によって発生する「機会費用」の2つに分けて考える必要があります。

その1：金銭的支出（ハードコスト）

最初に、資格取得に必要な直接的な支出を算出します。成果を重視する専門家であれば、実績ある通信講座を選ぶのが一般的です。ここでは、アガルートやフォーサイトなど、合格率の高い総合講座を受講する場合を想定します。

講座受講料：150,000円（包括的カリキュラムを想定）
受験手数料：15,000円（社労士試験オフィシャルデータより）
その他諸経費：15,000円（参考書・模擬試験など）

これらを合計すると、金銭的コストは約180,000円です。

その2：本当のコスト—専門家の1,000時間を評価する（機会費用）

金銭的支出よりも重要なのが「機会費用」です。社労士試験では、行政書士との科目重複が少ないため、合格までに約1,000時間の学習が必要とされます。この1,000時間は、単なる余暇ではなく、本来なら行政書士として実務・営業に充てられる時間であり、明確な逸失利益といえます。

機会費用を金額に換算するために、年収を年間総労働時間（例：2,000時間）で割った時間単価を用います。たとえば、年収500万円の行政書士であれば、1時間あたり2,500円が基準となります。これを学習時間1,000時間に乗じると、約250万円の機会費用となります。

この視点を取り入れると、投資の捉え方は根本的に変わります。「18万円の講座費用」ではなく、「総額250万円超の投資に見合うリターンがあるか」という本質的な判断基準に移行します。

表1：社労士資格取得への総投資額シミュレーション

コスト項目	内容	計算	金額
直接的な金銭的コスト
講座受講料	実績のある通信講座を想定	–	150,000円
受験手数料	試験オフィシャルデータ	–	15,000円
諸経費	参考書・模試等	–	15,000円
小計（金銭的コスト）			180,000円
機会費用
学習時間	合格に必要な1,000時間	1,000時間 × 2,500円/時*	2,500,000円
小計（機会費用）			2,500,000円
総投資額（推定）			2,680,000円

*注：ペルソナA（年収500万円 / 年間2,000労働時間）のモデルに基づく。ペルソナBでは年収に応じて変動。

このように、社労士資格取得は「学費18万円の資格」ではなく、「総額260万円超の事業投資」として捉えるべき対象です。次章では、この投資に見合うリターンを測るため、現役行政書士の収益構造をモデル化します。

第3章シミュレーションの基礎：現役行政書士の年収モデル

「行政書士の平均年収」という単一の数値では、実務家の実情を正確に把握できません。日本行政書士会連合会の調査によれば、全体の約78.7%が年商500万円未満である一方、1,000万円以上を稼ぐ層も存在します。このばらつきを踏まえると、現実的なシミュレーションを行うためには、異なるレベルの収益構造を持つ複数のペルソナを設定することが不可欠です。

2つのペルソナの定義

ペルソナA：堅実な実務家タイプ
年収500万円。市場のボリュームゾーンを代表する層です。安定的な事務所運営を行っているものの、業務の多くがスポット（単発）型で、収益の伸び悩みを感じています。

ペルソナB：成長志向の実務家タイプ
年収800万円。上位2割程度に位置する成功した行政書士です。既存業務の効率化と新規サービス展開に積極的で、さらなる収益拡大を目指しています。

収益構造の分解

それぞれの年収が、どの業務によって構成されているかを具体的にモデル化します。これにより、資格取得後の収益変化をより現実的に評価できます。以下は、一般的な行政書士の報酬相場を基にした想定モデルです。

表2：ベースライン年収シミュレーション（行政書士業務のみ）

業務カテゴリ	平均単価	ペルソナA：年間件数	ペルソナA：収益	ペルソナB：年間件数	ペルソナB：収益
会社設立	100,000円	10件	1,000,000円	15件	1,500,000円
許認可申請（建設業等）	150,000円	8件	1,200,000円	12件	1,800,000円
許認可申請（飲食店等）	80,000円	10件	800,000円	15件	1,200,000円
契約書作成	50,000円	20件	1,000,000円	40件	2,000,000円
相続・遺言関連	80,000円	10件	800,000円	15件	1,200,000円
その他・相談業務	–	–	200,000円	–	300,000円
年間総収入			5,000,000円		8,000,000円

このシミュレーションにより、行政書士の収益は主に単発業務に依存しており、月ごとの売上変動が大きいことがわかります。次章では、この収益構造に「社労士業務」を追加した場合、どのように事業モデルが変化し、収益性が向上するのかを定量的に検証します。

第4章変革：資格取得後の収益成長シミュレーション

社労士資格を取得することで、行政書士は新たな高付加価値サービスを提供できるようになります。これにより、事務所の収益モデルは単発型から継続型へと進化します。本章では、資格取得後3年間の収益成長を、現実的な仮定に基づいてシミュレーションします。

新たな武器：高価値な継続収益モデルの開放

ダブルライセンスを取得した行政書士が提供できる主要な社労士業務は次の3つです。いずれも市場で安定した需要があり、継続収益を生み出します。

サービス1：労務顧問契約
社労士業務の中心であり、事務所に安定的なキャッシュフローをもたらします。日常的な労務相談や手続きを月額固定で請け負うもので、小規模企業を対象に月額25,000円を想定します。

サービス2：就業規則の作成
従業員10名以上の企業に法的に義務付けられている高単価業務です。会社設立のクライアントに対する自然なアップセルが可能で、1件あたり200,000円の報酬を見込みます。

サービス3：給与計算
労務顧問契約のオプションとして、従業員1人あたり月額1,000円を設定します。クライアントとの関係を強化する付加価値サービスです。

3年間の成長モデル

以下では、ペルソナA（年収500万円）の行政書士が社労士資格を取得した場合の、収益成長シミュレーションを示します。想定は保守的であり、急激な拡大ではなく、堅実な成長を反映しています。

1年目：既存クライアントのうち、会社設立を支援した顧客の20%が労務顧問契約を締結。就業規則作成のスポット案件も少数獲得します。
2年目：「ワンストップ・サービス」という強みが認知され、新規顧客が増加。継続収益が安定化します。
3年目：顧問契約数が倍増し、継続収益が収入全体の約4割を占めるまでに成長。より高単価の統合案件を選択的に受注できる段階に達します。

表3：3年間の収益成長シミュレーション（ペルソナA：年収500万円スタート）

収益源	ベースライン（0年目）	1年目	2年目	3年目
行政書士業務（スポット）
設立・許認可等	5,000,000円	5,000,000円	5,200,000円	5,500,000円
社労士業務（新規）
就業規則作成（スポット）	0円	400,000円（2件）	800,000円（4件）	1,200,000円（6件）
労務顧問契約（継続）	0円	600,000円（2社）	1,800,000円（6社）	3,600,000円（12社）
給与計算（継続）	0円	120,000円	360,000円	720,000円
年間総収入	5,000,000円	6,120,000円	8,160,000円	11,020,000円
総収入に占める継続収益割合	0%	11.8%	26.5%	39.2%

この表が示すように、3年間で総収入は2倍以上に増加し、同時に継続収益の割合も大幅に上昇します。
ダブルライセンスによって、行政書士事務所は「毎月の安定収益」を確保できる構造に転換し、経営リスクを劇的に低減させることが可能です。

第5章最終判断：決定的な投資収益率（ROI）の算出

ここまでの分析を踏まえ、行政書士が社労士資格を取得した場合に得られる「投資収益率（ROI）」を数値で明確に示します。本章では、これまで算出してきた総投資額と資格取得後の収益増加額を基に、財務的な観点から投資効果を定量化します。

評価指標の定義

ROIを算出するため、以下の指標を用います。

投資による総利益：資格取得後3年間の総収入 − 資格取得前の想定収入
投資コスト：第2章で算出した総投資額（＝金銭的コスト＋機会費用）
ROI（投資収益率）：{(投資による総利益 − 投資コスト) ÷ 投資コスト} × 100%
投資回収期間：累積利益が初期投資額を上回るまでの期間

これらを、ペルソナA（年収500万円）とペルソナB（年収800万円）の2パターンで比較します。

表4：最終ROI計算サマリー

評価指標	ペルソナA（年収500万円）	ペルソナB（年収800万円）
総投資額	2,680,000円	4,180,000円（機会費用が高い）
3年間の総収入（資格取得後）	25,300,000円	38,500,000円
3年間のベースライン収入（取得なし）	15,600,000円	24,900,000円
投資による総利益	9,700,000円	13,600,000円
投資回収期間	約2.2年	約2.4年
3年間のROI	262%	225%
5年間のROI（予測）	＞500%	＞450%

ROI分析の考察

この結果から明らかなように、資格取得に伴う膨大な時間的コスト（約1,000時間）を考慮しても、ダブルライセンスは極めて高い投資効果をもたらすといえます。
初期投資額は2年程度で回収可能であり、5年という中期スパンで見れば、投資額の4〜5倍以上のリターンが見込めます。

このROIは、金融投資であれば極めて優秀な成績に相当します。資格取得が「コスト」ではなく、「事務所の将来に対する高収益投資」であることが、数値的に裏付けられたといえます。

第6章貸借対照表を超えて：質的リターンと現場の声

数値としてのROIは圧倒的ですが、ダブルライセンスがもたらす価値はそれにとどまりません。実務の現場では、数字では測れない「質的リターン（定性的な価値）」が存在し、それこそが長期的な成長と安定を支える要素となります。

数字の裏にある真の価値

1. 権威性と信頼性の向上
会社設立から労務管理まで一貫して支援できる専門家として、クライアントからの信頼が飛躍的に高まります。単なる手続き代行者ではなく、経営者に寄り添う「戦略的アドバイザー」としての地位を確立できます。

2. 事業の安定化
継続収益モデルへの転換は、月ごとの売上変動リスクを抑え、長期的な経営計画を立てやすくします。安定した顧問契約収入があることで、精神的にも経営的にも余裕を持った意思決定が可能となります。

3. 競争上の差別化
専門家が過剰に存在する市場の中で、「ワンストップ・ソリューションを提供できる士業」というポジションは、他事務所との差別化につながります。競合が増えるほど、この統合型サービスの価値は際立ちます。

実務家のリアルな声

実際にダブルライセンスを取得し、成果を上げている士業の声も多くあります。

40代男性（社労士→行政書士）
「社労士として5年働いた後に行政書士資格を取得しました。顧客層が広がり、収入は約1.5倍に増えました。中小企業経営者から『ワンストップで相談できて助かる』と言われることが増えました。」
30代女性（行政書士→社労士）
「外国人の在留資格申請（行政書士業務）から、雇用後の労務管理（社労士業務）まで一貫して対応できるようになりました。特に外国人雇用を行う企業からの依頼が増え、他事務所との差別化ができています。」

一方で、多くの実務家が共通して語るのは、仕事と勉強の両立の難しさや試験範囲の広さです。しかし、時間的な負担を超えて得られる価値は大きく、本稿のシミュレーションが示すように、その努力は確実に実を結びます。

結論：計算から行動へ——次なる戦略的一手

本稿のシミュレーション結果から明らかなように、行政書士と社労士のダブルライセンスは、単なる資格取得を超えた高収益の事業投資といえます。
確かに、1,000時間を超える学習時間と数百万円規模の機会費用は小さな負担ではありません。しかし、そこから得られる構造的リターン——3年で200%以上、5年で500%以上のROI——は、その投資に十分値します。

最初のステップは、限られた時間を最大限に活用できる「最適な学習環境」を選ぶことです。多忙な行政書士として活動しながらも合格を目指すには、効率的なカリキュラムとサポート体制を備えた社労士通信講座の比較・検討から始めるのが最善の一手です。

ダブルライセンスは“資格の追加”ではなく、“事務所の未来への投資”です。
計算は終わりました。次は、行動の番です。