【大学生向け】就職活動・公務員試験にも活きる行政書士講座の選び方

第1部｜大学生が行政書士資格を取る「戦略的価値」を徹底検証

行政書士資格は、大学生にとって単なる「資格取得」にとどまらず、将来のキャリア戦略に直結する強力な武器です。民間企業の就職活動、公務員試験、さらには将来的な独立開業まで、多方面で応用が可能です。ここでは、その価値を具体的なデータと事例に基づき整理します。

1.1 就職活動での優位性

1.1.1 資格が強みになる業界・職種

行政書士資格の学習で培う法律知識・論理的思考力は、多くの業界で即戦力として評価されます。特に有利な分野は以下の通りです。

• 法務・コンプライアンス部門（契約書作成、リスク管理、知的財産保護など）
• 許認可が必須の業界（建設業、不動産業、運送業、産業廃棄物処理業など）
• 金融機関（契約法務やコンプライアンス体制構築）
• メーカーやIT企業の知的財産部門（著作権や知財保護）
• 国際業務・外国人雇用を行う企業（在留資格申請手続）
• 法律・士業事務所（パラリーガル業務など）

企業は「行政書士」という肩書そのものではなく、資格取得過程で培った法的知識と応用力を評価します。特に法務部門やベンチャー企業では、資格を通じて示されるポテンシャルを重視する傾向があります。

1.1.2 法学部以外の学生が得られる評価

法学部生にとって法律知識はある程度当然視されますが、法学部以外の学生がこの難関資格を取得すれば強烈なアピール材料になります。

• 他分野出身ながら高度な法的知識を自主的に習得
• 強い学習意欲と自己管理能力を証明
• 実務での応用可能性を評価されやすい

実例として、商学部出身で行政書士資格を取得した学生が法務職への転職を成功させたケースでは、採用担当者から「法的基礎知識がある」という高評価を得ています。

1.1.3 学習経験を効果的にアピールする方法

面接やエントリーシートでは、「合格した事実」だけでなく学習過程を通じて身につけたスキルを具体的に示すことが重要です。

• 論理的思考力：「複雑な条文を分析し、事案へ適用する訓練を重ねた」
• 継続力・自己管理能力：「合格率10%の試験に向け、1年間で800時間の計画を実行」
• リスク感覚と実務応用力：「契約法や会社法の知識を企業のリスク管理に活かす」

このような自己PRは、資格の価値を「スキル」として企業に伝える有効な手段です。

1.2 公務員試験との相乗効果

1.2.1 行政書士と公務員試験の科目重複マップ

行政書士試験の主要科目（憲法・行政法・民法）は、多くの公務員試験と高い重複度があります。

行政書士試験科目	国家一般職（行政）	地方上級（行政）	特別区Ⅰ類（事務）	裁判所職員一般職
憲法	● 必須	● 必須	● 必須	● 必須
行政法	● 必須	● 必須	● 必須	○ 中程度
民法	● 必須	● 必須	● 必須	● 必須
商法・会社法	○ 中程度	△ 低い	△ 低い	△ 低い
基礎法学	● 必須	● 必須	△ 低い	○ 中程度
一般知識等	○ 一部重複	● 高い	● 高い	△ 低い

※● 高い重複（必須レベル）／○ 中程度の重複／△ 低い重複

この重複により、行政書士試験の学習がそのまま公務員試験対策になるという効率性が生まれます。

1.2.2 関連科目の理解を深めるメリット

行政書士試験で学んだ法律は、公務員試験の他分野理解にも役立ちます。

• 行政法 → 行政学：行政組織や国と地方の関係を法的視点から理解
• 憲法 → 政治学：統治機構の学習が三権分立や議院内閣制の理解に直結
• 市民目線での行政理解：面接や論文試験で、政策の市民への影響まで踏み込んだ回答が可能

1.2.3 「腕試し・基礎固め」としての受験戦略

公務員試験前に行政書士試験を受けることは、多くの専門家が推奨する戦略です。

• 精神的優位性：国家資格合格による自信と余裕
• 本番慣れ：試験会場の雰囲気や時間配分を事前体験
• 知識の早期定着：公務員試験の主要科目を早期に完成

また、公務員経験者が行政書士になる際の「特認制度」は、両資格の専門性の近さを示す制度的裏付けでもあります。

第2部｜大学生に最適な行政書士講座を選ぶための基準

大学生が行政書士講座を選ぶ際は、「限られた予算」と「大学生活との両立」という2つの制約を満たす必要があります。本章では、学割制度の有無から実質価格、ライフスタイルとの適合度まで、具体的な判断基準を整理します。

2.1 学割・学生向け割引制度の徹底調査

主要な行政書士通信講座が提供する学割や学生向け割引制度は、費用面での負担を大きく軽減します。制度によっては定価から20〜30％の割引が受けられるものもあり、大学生の講座選びにおいて決定的な要素となり得ます。

講座名	割引制度名	割引率・額	適用条件	必要書類	2025年度情報
スタディング	学割	20％OFF	在学証明	学生証等	Yes
伊藤塾	学割キャンペーン	30％OFF	25歳以下の学生	事前申請	Yes
TAC	U30割引キャンペーン	最大77,000円OFF	30歳以下	身分証明	Yes
LEC	大学生協割引	入学金免除または5％OFF	生協経由申込	学生証・組合員証	Yes
大原	大学生協等割引	5％OFF	生協経由申込	学生証・組合員証	Yes
アガルート	グループ割引	最大20％OFF	同時申込	メール申請	Yes

※出典：各予備校公式情報（2025年時点）

2.2 コストパフォーマンス分析

2.2.1 学割適用後の実質価格ランキング

割引後の価格を比較すると、以下の傾向が見られます。

• 最安帯（5〜6万円）：スタディング（例：合格コース コンプリート 55,520円）
• 中価格帯（6〜15万円）：フォーサイト、TAC「独学道場」など
• 高価格帯（16万円〜）：LEC、伊藤塾、TAC本科コース。ただし学割で中価格帯に下がる場合あり

価格だけでなく、講義時間や教材構成、サポート内容も総合的に比較することが重要です。

2.2.2 低価格帯講座の活用法と注意点

低価格帯講座（例：スタディング）はコスト重視派に魅力的ですが、以下の注意点があります。

• 質問サポートが限定的：講師への質問が有料オプションや回数制限あり
• 紙テキストが別売り：デジタル学習に慣れていない学生には不向きな場合も
• 活用のポイント：自律学習が前提。不明点はQ&A機能や市販書籍で補完

2.2.3 公務員試験講座との「セット割引」の可能性

大手予備校（LEC、TAC、大原）は公務員試験講座も強いですが、「行政書士＋公務員」の明確なセット割引は少ないのが現状です。ただし、再受講割引や他資格受講生割引など、実質的な価格メリットを得られる制度は存在します。

また、同一予備校での受講は教材構成や学習プラットフォームの統一による効率化という非価格面のメリットもあります。

2.3 大学生活との両立度

2.3.1 スマホ学習の利便性と完成度

スキマ時間活用の可否は、スマホ学習機能の充実度に左右されます。

• トップクラス：スタディング（完全スマホ最適化・オフライン再生可）
• ミドルクラス：TAC（Webトレーニング）、フォーサイト（ManaBun）
• ベーシッククラス：LEC（Webフォロー中心）

2.3.2 1講義あたりの時間設計

自分の生活リズムに合った講義時間を選ぶことが重要です。

• 短時間型（5〜15分）：フォーサイト、LEC「S式合格講座」
• 標準型（30〜60分）：スタディングなど
• 長時間型（90分〜）：伊藤塾（通学講義中心）

2.3.3 学習サポート・コミュニティ機能の充実度

通信講座では孤立感を防ぎ、モチベーションを維持する仕組みが鍵となります。

• 学習仲間機能：スタディング（SNS感覚で交流）
• 講師との直接接点：TAC（オンラインホームルーム）、LEC（校舎質問対応）
• オンライン質問制度：アガルート（Facebookグループ経由）

サポートが手厚い講座は価格が高めですが、自己管理が苦手な学生にとっては合格への近道となる可能性があります。

第3部｜信頼性とリスクを踏まえた最終判断

行政書士講座を選ぶ最終段階では、広告や価格だけでなく、実績の裏付けとリスクの把握が欠かせません。本章では、信頼できる情報源の見極め方と、大学生が特に注意すべきポイントを整理します。

3.1 信頼できる実績・評判の見極め方

3.1.1 大学生の合格実績と体験談

予備校や通信講座の公式サイトには、合格者の声や体験談が掲載されています。特に、大学生が実際に合格した事例は参考価値が高く、以下のような傾向が見られます。

• TAC：「大学の講義やアルバイトと両立しつつ、Webフォローで学習ペースを維持できた」「過去問解説が丁寧で自習が進めやすい」
• アガルート：「大学3年で就活と並行し一発合格」「全額返金制度がモチベーションになった」
• LEC：「複数講師の講義を視聴して多角的理解ができた」「通学講義がペースメーカーに」
• フォーサイト：「要点が絞られたカリキュラムで短期合格」「eラーニングがスキマ時間学習に役立った」

これらの事例は、講座選びにおける“実際の学習スタイルと効果”の確認に直結します。

3.1.2 大学キャリアセンター・生協の推奨実績

大学のキャリアセンターや生活協同組合が提携している予備校は、公的教育機関から信頼を得ている証拠です。

• LEC、TAC、大原などは全国多数の大学生協と提携
• 組合員割引（例：5％OFF、入学金免除）を提供
• 長期的な実績と安定した教育サービスが評価されている

講座選びで迷う場合、まず自分の大学の生協が提携している予備校を確認することは、有力な判断材料となります。

3.2 講座選びで注意すべきリスク

3.2.1 大学生が陥りやすい失敗パターン

• 安さだけで選んで挫折：低価格講座は質問サポートが限定的な場合が多く、自習力がないと途中で学習が停滞
• 学習スタイルのミスマッチ：孤独な学習が苦手なのに完全自習型を選ぶ、または逆に自己管理が得意なのに高額サポート型を選ぶ
• 無料体験を軽視：講師との相性や学習システムの使い勝手を確認せずに契約し、「想定と違う」と後悔

3.2.2 「独学で十分論」に対する通信講座の価値

「大学生は時間があるから独学でも合格できる」という意見は一理ありますが、通信講座には独学では得にくい決定的なメリットがあります。

• 法改正への迅速対応：民法・行政法などの改正に即応した教材が自動的に提供される
• 出題傾向の徹底分析：合格に必要な知識と不要な知識を峻別したカリキュラム
• 学習ペース管理：中だるみ防止と合格までの明確な道筋
• 疑問の即時解決：質問制度による学習停滞の回避

結果的に、通信講座は「合格の確実性」と「時間」という2つの資源を最大化する合理的な投資となります。仮に失敗して翌年再受験となれば、キャリア形成や初年度年収などの機会損失は計り知れません。